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2026年08月13日22:25

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高市早苗の行動パターン

 似たような話題についてくり返し触れるのは避けるべきだけれど、以前の記事で高市早苗のことを書いた時、彼女の行動パターンもあわせて記そうとしたが、記述が前後するばかりでうまくまとめられなかったので断念し、ばっさり削ってあの形に仕上げた。
 そこで割愛した部分を再構成したのがこの記事になる。それはそれで内容が重複し冗漫に流れる部分があるのだけど、そこはご海容を賜りたい。

 高市首相にはかなり明確な行動パターンがあるというのは、なんらかの関心をもって彼女を眺めている人なら、皆ひとしく漠然と感じているのではなかろうか。あるYouTubeの配信でそのことがかなりはっきり指摘されてあったのを見て深く納得し、自分なりに時系列に沿って整理してみたのが本記事の概要である。

 前述の高市早苗の行動パターンとは、ほぼ以下の通りになる。


a.当該事案について十分に理解・把握しないまま「言わなくてもいい」「言わない方がいい」「言うべきでない」ことを言う
b.非難されて無理な反論をする
c.さらに矛盾点を衝かれて責任転嫁する
d.いよいよ何も言えなくなると持病の仮病が発症して姿を消す


 このパターンに沿って、次の彼女の言動を検証していこう。


・「米国連邦議会立法調査官」自称
・停波発言と総務省内部文書捏造発言
・奈良県知事選
・外国人犯罪者不起訴発言
・外国人による奈良の鹿暴行発言
・台湾有事発言
・海底レアメタル採取発言
・衆院選期間中の党首討論会急遽キャンセル
・対立候補の誹謗中傷動画拡散とサナエトークン問題

 以下、順に見ていく。


 「米国連邦議会立法調査官」自称

 高市早苗は1987年に渡米し、アメリカ民主党の下院議員パトリシア・シュローダーの事務所にインターンおよびコングレッショナル・フェローとして務めた。
 ちなみに、この時、事務所あてに書いた手紙は英語が堪能だった当時の交際相手に書いてもらい、そこで安全保障の権威と称していたと自分で述べている。これをもってすでに誇張・捏造が始まっていたとする向きもあるけれど、誰でもキャリアの初めはそんなものであって、受け入れる側もそこは百も承知である。そこはまあ、そんな感じかという気がする。
 さて、このコングレッショナル・フェローという名称がわかりにくいので(それはたしかにそう)、当初はこれを連邦議会立法調査官と訳していた。しかし、これは明らかに誇張された誤訳であって、よそ(ここでは松下政経塾)からお金を支給されつつ事務所では無給のアシスタントを、連邦議会の係官のように名乗るのはさすがに無理がある。
 とはいえ、連邦議会立法調査官もまたこなれない訳語であって、これを称したところでキャリアにどれだけプラスがあったのかも判然としない。なので、ことさら詐称と非難できるかといえば、微妙な気もする。
 むしろ、この件についてはわざわざ個人名(桃井真と緒方彰)を出して他人の発案であることに言及するとか、きちんと調べもせずに日本人初と称してしまうとか(事実ではなかった)、事務所からすれば無給のアシスタントであることは変わらないのにインターンでなくフェローだと言い張るあたりに、他のケースと重なる行動パターンを見いだすことができる。実際に議員の事務所でアメリカ政治の現場に身を置いて見聞しただけでも、キャリアの出だしとしては十分な気がするのだけど、なんとしても実務も積んだことにしたいようなのもよくわからない。そちらの方がウソくさい。
 さして英語ができないまま渡米して1年ほどでできる業務など、どうせ雑用以上のものはないのに、あくまで立法のプロセスへ関わったかのようにしたいがため、無理筋を通そうとしてかえって面倒なことになっているようである。首脳会談などで他の参加者が集まって談笑するなか、一人ポツンと孤立して棒立ちの様子を見るにつけ、その後も英語が上達した気配はまるでない。こんなことなら、渡米のキャリアはむしろ触れない方が得策ではないかという気すらしてくる。


 停波発言と総務省内部文書捏造発言

 2016年、当時の安倍政権はさまざまにマスコミへの圧力を強めていた。そうした流れの中で、あくまで政府の要請に応じない業者への業務停止命令や電波停止命令への適用を問われ、彼女は「なんの対応もしないとは約束できない」と答えている。これに対し国内の反発は当然として、海外からも懸念を伝えられるほどの騒ぎになった。
 これに対しては停波に言及したわけではないと反論しているが、「停波するか」との問いに「なくはない」と答えている以上、停波と口に出していないだけの話であって、論理的帰結としては停波と言っているのと同じだから、牽強付会といっていいロジックである。海外へは誤解に基づいた批判であるとか(定番のパターンの一つ)、外国では明確に罰則が設けられているケースもあるのでそれよりは厳しくないと反論したが、後者については放送に働きかけ・圧力をかけた場合の罰則であって、むしろ、筋違いといえる。
 この件も、これまでの法律・運用を踏まえた答弁だとしているが、後に明らかになるように政権が放送法の運用を変えようとしており、それを踏まえての答弁だった。そういう意味でいえば、他のケースと違ってただの失言ではなく、用意された文言をそのまま口にして炎上したパターンといえる。とはいえ、とりあえず言い返したけどほぼ言いがかりじみた反論にしかなっていないというのはいつも通りだった。
 さらに、2023年には総務省内部の文書が流出し、先の答弁が実際に放送法の解釈・運用の変更を目論んだものであることが暴露されてしまった。これについては、やめておけばいいのに文書を捏造だと決めつけ、そうでなければ辞職するとまで大見得を切った。しかし、一度は文書が作成された大臣レクの存在さえ無意味に否定したが、後に大臣レクがあったことは立証されて認め、文書も内部のものだと総務省自身が認定した。
 高市早苗はあくまで議席に居座るにあたり、野党がこの文書が捏造でないことを証明すべきと言ったらしいが、当の総務省が内部文書としている以上、この件について誰かが何かを証明しなければならないとしたら、彼女が文書は捏造されたことを証明しなければならないはずである。要するに言っていることが無茶苦茶すぎるのだけど、自覚した上で強弁しているのか、本当に頭が悪いのかの判断は難しい。いずれにせよ、非難されると度を失ってあることないこと口走る性格らしいのは見てとれる。これは最近の事例でもよく見かける光景である。
 

 奈良県知事選

 総務省の内部文書が流出したころ、地元の奈良県でも知事の任期が終わり選挙の準備が始まっていた。自民党所属の現職が出馬を保留していたところ、高市早苗は事前の調整なしに自分の補佐官だった人物の擁立を発表。ところが現職があらためて続投を表明したため、自民党候補が並立することになってしまった。結局、彼女は奈良県連会長の立場にありながらこの混乱を収拾することなく、選挙戦最終日に自分が擁立した候補の応援を15分だけしただけですぐ東京へとんぼ返りした。ここでも体調の不振を理由に挙げている。
 総務省内部文書捏造発言問題も併発しており、そちらに忙殺されてもいたのだろうが、それはそれでリスク管理の権威を自称する身としてどうなのかという疑義はある。というか、この件に限らずとにかく脇の甘さが本当にすごいと感心するレベルである。


 外国人犯罪者不起訴と外国人による奈良の鹿暴行発言

 2025年9月22日、自民党総裁選へ向けた立会演説会で「外国人は逮捕されても通訳が確保できないため不起訴になるとよく聞く。不公平だ」などと発言したが、法務省と検察庁の幹部および複数の現場担当者から否定されている。またここで同時に「外国人観光客が奈良公園の鹿を暴行している」とも語っている。
 内々の雑談ならいざ知らず、注目を集める場の発言でろくに調べもしない与太話を持ち出す神経がよくわからない。前者はネットでよく流布している排外的なデマで、後者は迷惑系YouTuberが引用した出所不明の動画に基づいている(鹿に暴行を加えているのが外国人かどうかも不明)。後に週刊誌は信用できないと言っておきながら、こうしたより信憑性の低いコンテンツを公式の場で参照する迂闊さも想像を絶している。
 鹿の発言については予算委員会で撤回を求められたが、訪問先の国の慣習に従うべきだと話したまでのことだと拒否した。とはいえ、元発言は明らかに外国人排斥の文脈で語られており(それ自体が問題だが)、これもまた筋違い答弁といえる。


 台湾有事発言

 総理就任後、ふだんからきな臭い発言の多いことから、これまでの自民党の周辺事態についての立場に変わりがないか野党に確認を求められた際、用意された文書にない「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言をして国内でもけっこうな騒ぎとなり、中国は大きく反発した。これは水産物輸入停止措置の強化や渡航自粛要請、日本の映画作品の上映中止・延期などにつながり、さらにレアアースの輸出制限へと発展した。これによる国内産業の損失は計り知れない。


 海底レアメタル採取発言

 その後、海洋研究開発機構が、南鳥島沖の排他的経済水域で水深約5700メートルの海底からレアアースを含む可能性のある泥の引き揚げに成功したと発表した。このニュースを受けて高市早苗は「だから日本は、これから今の世代も次の世代もレアアースには困らない」などと発言した。当然、これは各界から批判を受ける。深海6000mから試験的に泥を取り出せたところで、それだけではどうにもならない。実用化はさらに先、そうなっても露天掘りとコストで引き合う見通しは暗い。そんなことは義務教育修了程度の知識があれば見当がつきそうなものである。
 台湾有事発言への報復からレアアース供給が制限され、それへの批判が高まっている折からとにかく入手手段が発見されたことに飛びついたのだろうが、見境というものを失いすぎである。円安ホクホク発言などに比較して実害が皆無なのは救いだが、このコストをすべて度外視して成果だけに飛びつく姿勢は、実は彼女の思考様式一般に通底しており、それが端的に現れている点では注目すべき発言といえる。


 衆院選期間中の党首討論会急遽キャンセル

 衆院選の選挙期間中の2026年2月1日にNHKで予定されていた公開の党首討論会を、当日になってキャンセルした。代理として田村憲久が出演したが、田村は前日まで選挙区にいたのに討論会にあわせて東京へ来ていたり、1月30日に小林鷹之に出演を打診したとの報道があるなど、キャンセルが事前に計画されていた疑いがある。衆院選立候補予定者への公認証交付で300人以上と握手して手指の関節が腫れるなど症状が悪化し、さらに衆院選公示後の応援演説で支持者らと握手を重ねる中で右手の指2本の関節が曲がるなどしたというが、同日午後に予定されていた岐阜県と愛知県での遊説には向かったし、その後もふつうに大使と握手などしている。一方、ここから投票まで数日、他の党首たちが出演したりインタビューに応じた番組にも、彼女はほとんど代理を立てて自分は表に出ていない。それでも結果としてあれだけの大勝を収めた。
 この時期は前述のように問題発言も多く、討論でそこを追及されるのを避けたともいわれている。体調不良となれば仕方ないともいえるが、なぜか状況が不利になると体の調子が悪くなるというのも不思議な暗合である。手が痛いから討論はできないが地方遊説はできるというのも、やや腑に落ちない。後に木原官房長官に説得されたと説明したが、自分で決めて責任をとるしかないことについて、いちいち他人の名前が出てくるのもこの人物になぜかよくあるパターンである。


 対立候補の誹謗中傷動画大量拡散とサナエトークン問題

 2026年3月2日、高市早苗はSNSに「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。色々な誤解があるようですが、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も当該トークンがどのようなものか知らされていません。国民の皆様が誤認されないよう、申し上げることとしました」と投稿した。しかし、後に明らかにされたように自分の第一秘書・木下剛志とトークン業者・松井健は事前に密接なやりとりをしており、事務所周辺のSNSアカウントがトークンの告知に関与していた。調べればすぐ露見するのに一切関知しないと逆に完全に関与を否定するのも強引すぎるが、事前の調整・口裏合わせもやっていなかったらしく、これが同年5月18日の松井健による対立候補への誹謗中傷動画大量拡散の証言につながったとされる。
 これも完全否定で応じているが、自ら証人が名乗り出てSNSのやりとりも公開されているなど、これだけの証拠がすべて捏造だと言い張るのはさすがに無理がある(作成・投稿されたする動画の一部には時系列があわないものもある)。
 そもそも知り合ったばかりの人間が持ちかけてくる仮想通貨や不正行為にうかうか乗っている時点で、危なっかすぎて国の舵取りなど任せられないのだけれど、どうやっても辻褄の合わない答えを強弁した挙句、さらに矛盾を衝かれると対応に追われて睡眠時間を確保できない、国政のために費やす時間が削られるなど逆ギレするのも毎度のパターンである。


 ここまで見てきたように、高市早苗という人物をめぐるトラブルはさまざまな姿をみせて立ち現れてくるが、そのトラブルを引き寄せる要因やトラブルへの対応にはかなり強固な一貫性を見てとることができる。そして、それらはリスクやコストを見積もるにあたっての距離感の欠如、センスのなさに収斂していっている。この見極めがてんで見当はずれなため、成果だけに目がくらんで大きすぎるリスクやコストを抱えこんだり、費やすべきコストや踏まえるべきリスクを忌避したために莫大な代償を払う羽目になっている。よくこれで政界を泳ぎきって位を極めたと思うけれども、やらかすたびに党の上層部が尻拭いをして特にそのペナルティもないままキャリアを積み上げていったようである。運の良さもあるし、上の覚えがめでたいタイプなのかもしれない。本当に賢い女性はおじさんからすれば鬱陶しいという事情もありそうである。

 リスクやコストの評価がなぜかくも壊滅的に拙劣かといえば、もとからこれが楽しい作業でない上に、おそらく当人が不愉快や不都合なことから徹底的に目を背けたい性格であることに起因している。首相という、以前よりはるかに細かく言動を報じられる立場になったが、そこから透けて見えるのはきわめて脆弱で批判や非難に向き合えないか細いメンタルでしかない。
 アドルフ・ヒトラーの選挙における強さを評価し、その戦い方を見習うべしと主張した自民党東京都支部連合会広報部長・小粥義雄の『ヒトラー選挙戦略』に高市早苗は推薦人として「候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と書いたとされる(事務所はこれについて「推薦文については記憶がなくコメントできない。本人も著者を知らない」と回答している)。自分に寄せられるネガティブな評価はすべて誹謗・中傷・脅迫の類いであり、その中から精査してこれからの自己の言動を改める材料を見つけようという姿勢は見てとれない。

 端的にいえば、経済政策もひたすらバラまきばかりなのだが、悪性インフレを収めようとすれば緊縮財政と利上げしかないのに、反発の大きいこの政策をとることはできないと思われる。円安ホクホク発言など、とにかく痛み・代償を伴うことを忌避し易きに流れる発想しかないのは、この脆弱さゆえであろう。


 沖縄の戦没者追悼式に出席し、参加者から「戦争反対」「憲法守れ」などのヤジを飛ばされて肚の底から心外そうな表情を見せていたのは印象的だった。後に「日本は戦争をやっていない。平和国家の歩みを戦後ずっと続けてきたのは日本国の誇りだ。平和を守るために、防衛力をしっかりと自主的に強化したい」とコメントしている。
 もちろん、高市早苗は戦争をしたいわけではないだろう。どころか、戦争のことなど毛ほども考えたことはないはずである。令和8年現在、日本が海外に植民地を持たねばならず、そのためには戦争も辞さないという信念を堅持している人間は、基本的にいないはずである。そうである以上、いま最も危険なのは戦争のリスクを過小評価している人間であって、彼女はまさにその中にカウントされる。
 国家の行政を率いる者として、自国が戦争に巻きこまれ、そのことによって国民の生命と財産が失われることを真剣に検討したことがあるなら、軽はずみに台湾有事発言など口にできるはずもない。あれは、なにかと口を挟んでくるからたまには言い返してやろうというだけのことであって、ただ国の安全保障を弄んだだけの話なのである。沖縄から東京までの距離は1500km、大阪でも1200kmなのに対して、台湾までは650kmにすぎない。揚子江の河口にある上海から東シナ海を経由して中国と向かい合ってもいる。対中国の最前線に位置するのが沖縄である。えらく遠い東京の人間が、島伝いにつながる台湾の有事をいじって中国とこじれれば、沖縄の人としては敏感にならざるをえないし、その当人がぬけぬけと戦没者追悼式に顔を出して波風が立たないと思う方がどうかしている。
 この人物が自民党では安全保障の権威ということになっているらしいのだが、いくらなんでも平和ボケすぎるだろう。失望や落胆を通り越して不可解、それすらさらに通過してグロテスクの域にある。


 最後に、このごろの支持率の低下について少しだけ触れておくと、そもそも最初の支持率がお祝儀相場で高すぎたのだから、さすがに下がるのが当たり前であって、別になにも不思議はない。さまざまに分析されているけれども、政策もほとんど関係がないはずである。当初のなにも決まっていなかったがゆえに極限まで高められた期待感が、さまざまに具体的な姿をとって現れてくる現実の前にしぼんでいっただけの話であって、よほど桁違いのパフォーマンスを見せつけるなり僥倖に恵まれないかぎり、誰がやってもこの経過は避けえなかったはずである。その意味で彼女に落ち度はない。
 むしろ、党内の部会での検討を十分に経ずに法案を提出し、国会での審議も滅茶苦茶というか、野党が弱すぎて国会運営もやりたい放題らしいことを踏まえれば、まだまだ高すぎる気がするのだけれど、そんなことを気にしている人も少ないだろうし、衆院の2/3があれば本当になんでもできるのだから、このまま続くことになりそうである。

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