こんにちは、大阪の暑さを体感して熱中症の危険性を実感した石井伸之です。
本日は、大阪府大東市を福祉保険員会で視察しました。
大東市は市制施行70周年を迎えており、市庁舎も歴史を感じさせます。
視察内容としては「大東市の高齢者支援施策について」です。
平成18年に地域包括支援センターを設置し、平成19年には市内を3圏域体制としましたが、高齢者実行の増加と介護人材不足によって、平成31年には1圏域に戻しました。
ちなみに国立市と大東市の比較は以下の通りです。
大東市
総人口 119,367人
面積 18.27ｋ��
高齢化率 ２６．３％
介護保険料 6,352円
認定率 19.7％
高齢者世帯率 40.9％
独居世帯率 13.0％
国立市
総人口 77,130人
面積 8.15ｋ��
高齢化率 ２３．０％
介護保険料 6,467円
認定率 21.2％
高齢者世帯率 31.6％
独居世帯率 11.4％
大東市では、特に85歳以上の高齢者人口が増加しており、高齢者独居世帯や高齢のみ世帯が増加しています。
さらに、財源の減少、担い手不足、地域ネットワークの弱体化、見守り世帯の増加、認知症高齢者の増加が問題となっています。
問題解決に向けて、介護予防の推進、要支援状態からの自立促進、新たな担い手の確保、ＩＣＴを活用した見守り活動が必要と考えられています。
各種サービスの中では、生活サポート事業について説明をいただきました。
平成26年度から住民主体の訪問型サービス（訪問Ｂ）がスタートしました。
これは、日常の困りごとに対して、高齢者への養成講座を受けた方が、生活サポートセンターのマッチングで実際に支援するそうです。
生活サポーターは、18歳以上の方で90分程度の養成を講座受けて登録することによって活動可能となり、30分で250円の謝礼金を受け取ることが出来ます。
生活サポーター受講者は令和8年3月迄で、976人となっており、月平均利用者は117人、令和7年度生活サポーター訪問件数は4266件です。
これ以外にも高齢者見守り事業に力を入れており、自助・公助・共助・互助の部分を最大限に拡大しているように感じました。
行政による支援には限界があります。特に介護保険などの制度の隙間を埋めるためには、地域の方々による相互支援の拡大が必要です。
佐藤一夫元市長、永見前市長による地域包括支援システムの中で、認知症になっても誰も安心して暮らす国立市に向けた支援体制をさらに引き上げることが必要と感じました。
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