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2026年07月12日23:37

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高市早苗、自民党総裁9か月経過

 高市早苗が2025年10月4日に自民党総裁に就任して以来、ほぼ9か月が経過した。彼女については2016年の放送法についての発言からして好ましい印象を抱けなかったし、就任後の奈良の鹿に関する発言も感心できなかった(迷惑系ユーチューバーの根拠の乏しい発信を前提としている疑惑が濃厚でもある)。さらに、党首討論を明らかな仮病でドタキャンするし、中国に関しては言わずもがなの台湾有事答弁で産業界へ一方的に負担を課すなど、すでに滅茶苦茶ではあったけれど、総理という立場はさまざまに自重を求められるものであるし、周囲には優秀なスタッフがついてサポートされるし、なんだかんだで無難にこなしてくれるのだろうと油断していた。

 結果として、さらにはるか予想を超えるポンコツぶりが発揮されており、目を見張るしかない状況である。なぜ、こうもすべてやることなすことがダメなのか、ちょっと傍から見ていて心配なほどである。
 そもそも、総理就任後の施政方針の「日本列島を、強く豊かに。」に、バブル時代への憧憬しか見てとれない。「あのころは本当に楽しかったね、またああなればいいよね」という気分があるだけで、根本的に変わってしまった人口動態への考察や対応があるわけでなく、投資さえすればいずれリターンがあるという漫然とした期待だけで資金をツッコもうとしているみたいだけど、投資家たちが鵜の目鷹の目で投資機会を探った末に海外へ資金が流れているのに、お役所仕事で利潤が上がると考えていること自体、バブル脳がいまだに更新できていないことの証左といえる。
 安倍政権の時点でガバガバ垂れ流し財政で、かつて篤かった円への信頼はとっくの昔に消失し、すでに円安とインフレで通貨危機の足音さえ聞こえているのに、「責任ある」という但し書きだけつけて赤字国債をバンバン刷ってばらまく積極財政をしようというのだから、破滅はすでに近いといえる。

 まだ日本はグローバルに第一線で戦えると夢想しているのである。もちろん、世界的に業界をリードしている企業もいくつかあるとはいえ、全般的な状況の中でそこを前提に据えるのはさすがに無理である。孫子にも「敵を知り己を知れば百戦危うからず」とあるように、戦略策定にあたっては自他の能力を冷静に見極めることがまず重要である。
 その意味において、日本が明らかに世界をリードしているのは少子高齢化であって、明るい話題としてとりあげられることのないジャンルだけど、実はここに活路を見いだすしかないと思う。
 既存のIT・AI・ロボット・金融サービスなどの技術を組み合わせ、少子高齢化に対応するための日本モデルを創出する。うまくいけば、そのうちのいくつかは、海外に販売していくらか回収できるかもしれない。もちろん、雲をつかむような話だけれど、情報・通信・医療などの最先端分野はすでにアメリカやヨーロッパ、中国が圧倒的なポジションを確立しており、さらに新興国が陸続と参入してくるなか、そこで日本が伍していけるか、ここ数十年の衰退ぶりを見るにつけ悲観的にならざるをえない。
 それよりなにより、日本の地の利は少子高齢化にあり、今後、世界中がそこへそろって入ってくるわけで、なんとかしてそこで先行者利益を確保すべきではなかろうか。

 高市内閣にとって最初にして最大の難題はアメリカによるイランへの攻撃と、そこからもたらされた石油の枯渇である。
 かつては「共和党より民主党の方が好戦的だし、トランプはビジネスマンだから戦争しない」と今となってはてんでデタラメな言説を唱える向きもあったが、彼は”You’re fired!”(おまえはクビだ!)が唯一の持ちネタのバラエティ番組の司会者にすぎない。彼の実業界における実績は、父親のカネで軌道にのせた事業と、失敗して父親のカネに尻ぬぐいさせた事業の2種類しかない(どうやったところで、「親のカネだろ」と言われてしまう点では気の毒な生い立ちかもしれない)。自分の力でなにごとかを達成したことが一度もない人間なのである。あの無闇やたらと攻撃的な言動は、そのコンプレックスの裏返しといえる。
 そんな人間を大統領に選んでやらずもがなのイラン攻撃に踏み切った挙句、勝手に自滅するのは自業自得として、巻きこまれた方はたまったものではない。実に迷惑千万であった。

 日本に話を戻すと、衆院選での歴史的大勝の後、再組閣した高市内閣の最初の大きなイベントが訪米だった。これについての少なくとも当初の評価は好意的だった。なんせこの首相はとにかく戦争をしたい人らしいので、アメリカとイランの戦争に加担させられるのではないかという懸念が国内ではけっこう強かった。そこをなんとか切り抜けたのは、とにかく僥倖といえた。
 おそらく彼女にとって訪米の最大の目的はアメリカの信認を得ることだったと思われる。バブル期で世界認識の止まった人間からすれば、ソ連を下し世界に隔絶した地位を築いた覇権国家アメリカの大統領から認められることは、天皇から親任されることなどよりはるかに重要で、それがあってこそ日本人を黙って従わせることができると考えたはずである。
 そして、その信認とは「サナエ」「ドナルド」とファーストネームで呼びあうことである。その場面を一つでも入手できれば、後は死ぬほどこすってドナサナ関係を喧伝したであろう。そのためにはいかなる媚びへつらいも辞さなかった。ベネズエラの主権を踏みにじり、イランへ一方的にミサイルを撃ちこんだ男に向かい、ドナルドと呼びかけながら、私は世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っていると言い(よりによって絶賛破壊中だった)、トランプが嘲るためにホワイトハウスにかけたバイデンの写真を指さして笑った。
 しかし、そうした阿諛追従は見透かされるものである。相手が優しければ見なかったことにするだろうが、同程度に卑しい相手ならば容赦しない。直後の記者会見でイラン攻撃を友好国に事前通知したのかと問われた大統領が、「そんなことはしない、真珠湾と同じさ。HAHAHA」とごまかすのを目の前で演じられ、引きつった笑みを浮かべたまま硬直する羽目になった。
 しかも、トランプは一度もファーストネームを呼ばなかった。憶えればサナエですむところを、いちいちjapanese prime ministerと言っていた。別になにか意図してのことでなく、単純に憶えるのが面倒くさかったようである。あるいは、それだけの手間をかけるべき相手と思われなかったという言い方もできる。
 いずれにせよ、トランプが個体識別しているアジア人は習近平と金正恩と故安倍晋三だけで、他はモンキー・アイランドのサルと同じくくりに入れている可能性は高い。

 他にもアメリカでは、ハグともいえないような抱きつきを演じ、そうした振る舞いからパンパンと言われ、それが「パンパンに失礼だ」と非難されたりした。他の国への外遊でも親しさと馴れ馴れしさの区別を見失った態度から、軒並み相手を「今度の日本の首相はけったいなやっちゃな」と憮然とさせていたが、あの洗練のされてなさからすると、若いころにきちんと遊んでいないのだろう。
 ヤング高市早苗はイケてなくて、バブル時代のまばゆいばかりの享楽を横目に見つつ、あの中にいない自分の惨めさゆえになにかを深刻にこじらせ(あんなものはごく一部の狂態にすぎなかったのだけど)、文字通り位人臣をきわめた今になってあの失われた時を取り戻そうとしているのかもしれない。
 傍から眺めるその様子の痛々しさは、近所のオバちゃんのものなら多少の滑稽味をもって迎えられるかもしれないが、ことは国家の運営にも関わるから安閑とはしていられない。

 ホルムズ海峡が閉鎖されたのはトランプがやらかしたことであって、高市早苗を責めるのは酷だが、いずれにせよ、その後の対応はおよそ妥当とはいえないものだった。各国がガソリン消費抑制へ舵を切るなか、日本は予定されていた補助金をそのまま支給する。明らかな警報が発せられているなか、逆にアクセルを踏みこんだ格好といえる。
 これはアメリカの圧倒的な軍事力、トランプの「4週間から5週間で終わらせる」とした発言、当時イランでは大規模な反政府運動を力づくで弾圧したばかりで不満が鬱積していたなどより、事態が早期に収拾するとの見通しに立ったのだろう。
 しかし、イランといえばかつてのペルシア帝国である。長年の経済制裁で、国民は耐乏生活に慣れてもいる。その時に、圧政を敷く自国の指導者と一方的にミサイルを撃ちこんでくる他国の大統領のどちらを国民が支持するかは、それほど答えが自明な問題ではない。そして、結果はアメリカにとって惨憺たるものになった。中間選挙のためにも成果をアピールしたかったところだろうが、始めない方がマシだったのは間違いない。ベネズエラでの成功体験を引きずったのだろうけど、頭の悪い人間に限って失敗するまで過去の成功をなぞろうとするから、いずれどこかで破綻したことは間違いない。

 アメリカの希望的観測に付き合って巻き添えをくらった日本だが、高市政権の楽観に頼った積極策一本槍、プランBの欠如は今後もくり返されることになる。ガソリン価格は補助金で押さえこんでいるが、同じ原油由来のナフサの不足が先に露呈してきた。
 政府は一貫してナフサは足りている、個別の不足は目詰まりであって私企業による値上がりを見越した退蔵や売り惜しみが原因としている。しかし、よく指摘されるようにナフサは劣化が速いので長期保存に適していないし、第4類の危険物に分類されているので、事前に届け出た施設でしか保存できない(適切でないところに保存していれば、露見した時点で処罰対象になる)。値上がりが見こめるから大量に買いつけてどこかへ置いておくという芸当はできないのである。
 ホルムズ海峡閉鎖という未曽有の状況にあってみれば、業界で長く仕事した人間であっても明確な見通しを持てなかったはずで、むしろ、そうした人間こそ発言も慎重にならざるをえなかっただろう。部外者が充足を宣言することこそ、どだい無理筋の蛮勇だったのである。

 そして、いよいよ2026年3月2日に高市早苗は自身および自分の事務所と仮想通貨サナエ・トークンはいっさい関係がないとの声明を発表する。当然、大多数の人間にはなんのことやらさっぱりわからなかった。
 まだはっきりしていないことも多いが、大筋でいえば以下のようなことがあったようである。
 著名人の名前を利用して集客し、大々的に仮想通貨ビジネスを立ち上げようとした松井健なる人物が、高市早苗事務所に接近しネットでの選挙広報を請け負う代わりに名前の使用許可を得た。

 論ずべきことが多すぎてどこから手をつけていいのか悩むほどだけれども、まず最初に名前の使用許諾と引き換えにネットにおける選挙広告を請け負わせた時点で、公職選挙法違反の可能性がある。これは現役の首相であっても致命傷になりかねないので、この後の無茶ムーブはすべてこれを回避するための可能性すらある。

 選挙広告の内実は大量の誹謗中傷動画の製作と拡散である。総裁選の場合、党内のことだから、別になんの法律にも抵触しないが、当選したとしても、自分は有力議員がクズぞろいの党の総裁であるということになり、本当に利得があるのか微妙な気がするのだけど、つまり、そんなことも気にしていられないぐらい総裁になりたかったのだろう。

 前評判の劣勢を覆して総裁選を制し、さらに首相になってから衆院選に打って出てこちらも歴史的大勝を収めた。ネットの動画が選挙の結果にどこまで影響を及ぼしたか、軽々に論ずべきではないが、高市早苗事務所の代表でもある木下剛志公設第一秘書が松井健に「旧立憲民主の害獣を沢山駆除すことができました」というショートメッセージを送っているので、クライアントとしては高く評価していたようである。

 かくて各種調査で軒並み60%以上という圧倒的な内閣支持率のもと、「すげぇトークン出すらしいじゃん」とばかりにサナエ・トークンが2026年2月25日に公開されたが、これを前述のように首相が「まったく知らない」「承認もしていない」と声明を出し、完全に関与を否定した。
 これによって当然のごとくトークンは暴落、計画自体が中止され、無登録営業の疑いもあり金融庁が調査検討に入るという報道もなされた。この件そのものはここでいったん沈静化するが、くすぶりながら次の件へとつながることになる。

 同年5月下旬に『週刊文春』などが前年と前々年の自民党総裁選において、高市陣営は対立候補を執拗に誹謗中傷する動画を大量に製作・拡散したと報じた。そして、前出の松井健はその実際の作業にあたったのが、自分だと名乗り出たのである。
 当初、高松早苗は自身および事務所の関与そのものを否定していたし、現在でもそうした主張をする人はいる。しかし、匿名の告発ではなく、顔出しでの発言であるし、その他に製作されたという動画や木下秘書とのショートメッセージのやりとりなども公開されている。これらはいずれも相互に補完しあっており、ひとつずつ潰していくということはできない。より整合性のある設定を持ち出してきてまるごとひっくり返さなければいけないけれど、それはかなり困難である。というか、ほとんど無理だと思われる。

 そうであるにも関わらず、高市早苗が当初は「まったく面識がない」とすべての関係を否定したのは、よく言われるように、さすがに無理筋だった。現在は面識という語句をきわめて厳密な意味、実際に会って名刺を交換していることであり、ネットでのやりとりなどはそこに含まれないとした上で、企画が自身の名前を冠した仮想通貨だと思ってはいなかったと主張を後退させている。
 戦線をここへ下げるにあたってもすでに一悶着あったわけで、いったんはまったく関係がなかったと否定しながらも、重ねて問われると特に選挙期間中はかならずしもきちんと名乗らない相手とも大量に会って話をするのだから、いちいち憶えていられないとキレ散らかしていた。
 それはそうだろうが、一年生議員でもあるまいし、何期か大臣も務めた古株なのだから、そんなことは最初からわかりきっていたはずである。最初に言い切った時点で「会った全員を憶えているわけでもなかろうし、把握していられるわけもないのに大丈夫か」と危惧した人は多かろうが、案の定であった。政治家というものはひどくもってまわった物言いをすることが多く、どこに気を遣っているのか困惑させられることも多いのだけれど、それも理由があるのだとあらためて知った機会でもあった。
 高市早苗はとにかく強気に断言することが多いが、別に熟慮の後に結論を述べているのではなく、それどころかろくに事態も把握しないままとりあえず勢いで言い切っているだけらしい。それがまわりくどい言い方をしがちな他の政治家と比較した上で、一部から熱狂的に支持されている理由だろうが、はっきりいって脇は甘い。追及を受けると、だいたいどうにもならない感じである。

 振り返ってみれば、総裁選後に迷惑系ユーチューバー発端の真偽が定かでない奈良の鹿騒動を持ち出して追及を受けると、微妙に言い方を変えていったし、台湾有事発言は重大な外交案件にも関わらず原稿にないアドリブである。ここへも風当たりが強まってくると、明らかな仮病で党首討論にドタキャンをかましている。
 このへんはいくつも前例があり、アメリカ時代の経歴についてはずっと微妙に言い方が変わっているし、追及を受けるようになってからは、さらにそれが激しい。2016年の停波発言は当時の安倍首相や菅官房長官の擁護を得てなんとか有耶無耶のうちに逃げ切ったが、2023年にこの件が蒸し返される形で総務省の内部文書が持ち出されると、「その文書が捏造でないなら辞職する」と異様に勇ましい啖呵を切った挙句、総務省自身が当該文書を内部のものと認めたにも関わらず、議席に居座り続けた。

 あわせてこの時期、奈良県知事選に自分の元秘書官を送りこんだが、現職との事前の調整が十分でなく、結果として自民の候補を統一できず分裂してしまい、票が割れ維新の候補が漁夫の利を得る形で当選している。県連会長としてこれ以上のやらかしはちょっと思い浮かばないほどの失態である。
 しかも、彼女はさんざん調停を求められたのに(発端は自分のねじこみなのだから当然である)、応じないまま奈良には選挙戦の最終盤に一度だけ立ち寄り、15分間にわたって言い訳ばかり並べてから、まっすぐ東京へとんぼ返りしている。その時、こんなコメントを残したらしい。
「県連会長でありながら、国会答弁に追われた上、高熱が続き、張り付きで応援することができませんでした」
 ここでも体調不良を持ち出しているのが目を引くが、とにかく言わずもがなのことを口にしては、騒ぎになると放り出し、言い訳を設けてトンズラこくのだった。

 サナエ・トークンや誹謗中傷動画について国会で野党に追及され、「寝ておりません」と言っていたが、寝ろよとしか言いようがない。国政の重大な案件を寝不足の朦朧とした頭で判断されてはたまったものではない。
 野党が事実無根の因縁をつけてくるので仕事と生活に支障をきたしているとでも言いたいのかもしれないが、身から出た錆である。自分か身内のやらかしからことが始まって、どう考えても辻褄の合わない説明をした挙句、矛盾をつかれて発言が二転三転しているのだから、どこへ尻を持ちこめる話でもない。
 眠れなくなるから追及するながまかりとおるなら、あらゆる犯罪を見過ごさざるをえなくなる。一国の首相がそんなことを口にしてもいいものだろうか。もっと厳しい追及を受けた首相はいくらもいるが、こんな情けない泣き言を聞いたのは初めてである。

 確認を求められた動画が有料コンテンツ内にあったが、そんなものにお金を払いたくないので見たくないとも答えていた。たしかに額がどうというより、クレジットカードを引っ張り出してきて番号を打ちこんだりするのは手間がかかって面倒ではある。しかし、身の潔白を証明するために必要なのだから、やりたいかどうかの問題ではない。なんのかんのと理由をつけて、やりたくないことをやりたがらないこの人物らしい物言いではあるけれども。
 週刊誌の記事をもとに印象操作をされるのは心外だとも述べているが、文春や新潮や現代あたりは怪しげな記事も多いが、大手新聞を出し抜いて特ダネを放つことも多い。むしろ、事務所として契約して、関係する記事を抜粋してスタッフで共有するぐらいは当然ではなかろうか。そのための経費は政治家の活動費として計上できるはずである。さらにいえば、週刊誌の記事だから信用できないという主張こそ、印象操作といわれても仕方がない。

 事前通告したのに、なぜ答えないのかという追及に対しては質問の数が多すぎて読むだけでも時間がかかると応じていたが、実際には秘書官が事前にチェックして重要度や分野に応じて仕分け、可能ならばその時点で各省庁に振り分けて処理していくはずである。書類を順ぐり読んでいって、行き当たったのか深夜だったからもう答えられない、などということはありえない。それか、当該人物の事務処理能力が異様に低いかのいずれかである。いずれにせよ、こんな言い訳も聞いたことがない。

 質問に答えるため、地元の秘書に電話をかけたがつかまらず、明け方になってようやくつながって就寝中のところを叩き起こし、紙面を読み上げて質問しようやく答えたことになっている。聴いていてちょっと耳を疑うほどの事務能力の低さ、グダグダぶりだった。首相から連絡がつながらない公設第一秘書などというものは存在するのだろうか。その場で受けられなくても、代わりの人間が受けてから折り返してくればいいだけの話である。
 ようやく寝ているところをつかまえ、寝ぼけまなこに電話で読み上げた誌面から答えさせているが、こんなものはデータで送って明日の答弁に必要だから朝一で回答しろと申し渡せばいいはずである。それも、わざわざ自分でやる必要はなく、身近に置いた秘書に指示すればいいし、そうすべきですらある。首相がそんな小さなことまでやるべきではない。
 しかも、朦朧とした状態で答えた内容はその後に否定されている。すったもんだの末、クソの役にも立たないアウトプットを出してくるあたり、本当に無能なのだとつくづく痛感させられる。この伝で国政も取り仕切っているというなら、そりゃ国会も空転するばかりだと不思議に納得させられる。ワーク・ライフ・バランスを顧みず、働いて働いて馬車馬のように働き倒すというけれど、驚くほど成果はないのもむべなるかなと得心がいった次第である。

 誹謗中傷動画の作成・拡散についていえば、国会で質問してくる野党議員にはキレ散らかすのに、当の名乗りをあげて告発してきた本人にはなにも言わないのは妙だという、ネットの指摘はまさしく的を射ている。あれだけ事実無根と言い張るなら、即刻に当の松井健を刑事告訴し、警察が徹底的に調査すればいいだけの話である。そこに触れられないという時点で、答えはおのずと明らかといえる。
 この松井健というのも、胡散くさい人物で経歴も相当に怪しいし、総裁選のために作成した動画と称するものの中に、明らかに総裁選後の光景があったりして、だから告発自体が捏造と言われたりしているが、前述の通りやったこと自体は間違いないと思われる。
 他でもさんざんやらかして誰にも相手にされなくなり、ここへたどりついたという経緯なのである。一時は国民民主党の玉木雄一郎に接近して、玉木トークンを売り出そうとしていたが、袖にされて企画は頓挫している。まともな政治家は相手にしないのである(彼がまともというのも微妙なところだけど、高市早苗と比較すれば圧倒的にまともなのだから仕方がない)。すべての下水は一か所に集まるという言葉があるけれど、彼がここへ来たのは当然の帰結だったといえる。

 それにつけても、こうした動画を秘密裡に作って公開することは、そんなに難しいことだろうか。なんかあっさり暴露されてしまっているし、特にバレないようにする工夫なり、バレた時に被害を局限するための方策が見えないのである。そもそも、事前の約束を反故にするのならば、その前に話を通して後で絶対に埋め合わせをすると約束し口裏を合わせておくべきである。そうしないなら、相手がなにをやってくるかわかったものではない。こちらが総理大臣だから、むこうは泣き寝入りするとでもたかをくくったのだろうか。そんな緩い業界でないことは知っておくべきはずなのだが。
 支持者の間で彼女は危機管理の権威ということになっているらしいけれども、松井健といういかがわしい人間にあっさり懐へ入りこまれているし、ことにあたってなんらの防御策も講じておらずリスクマネジメントいうことからは最も遠いところにいる人間の一人といえる。
 こんなことも碌にできないありさまで、いったいなにができるのか問い詰めたい気すらする。国政を執るなど夢の国の世界ではあるまいか。
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