地方税収、初の５０兆円超えると起こる事。

■地方税収、初の５０兆円超え＝２５年度、給与所得増で―総務省
(時事通信社 - 07月10日 15:01)
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1. 自治体の財政改善と行政サービスの拡充賃上げや好調な企業業績を背景に、個人住民税や地方法人2税が大きく伸びました。これにより地方自治体の懐が潤い、財源不足が緩和され、教育や福祉、インフラ整備といった地域独自の行政サービスが拡充しやすくなります。
2. 地方交付税の減額と「金持ち自治体」の税収増地方税収が増えると、本来自治体間の格差を埋めるために国から配られる「地方交付税（普通交付税）」が減額される仕組みになっています。そのため、税収が大幅に増えた都市部などの自治体では実質的な使える財源がさらに潤沢になる一方、税収増の恩恵を受けにくい地方部との間で実質的な格差が意識されるようになります。
3. 今後の景気変動に対する財政リスク今回の税収増は「好調な企業業績」と「賃上げ」に依存しています。そのため、万が一景気が後退して企業収益や給与が下がれば、連動して地方税収も大きく落ち込むリスクをはらんでいます。