マイナンバーカードの主な効力と活用シーン

■マイナカード取得の義務化提言＝自民、罰則設けず
(時事通信社 - 05月19日 18:31)
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マイナンバーカードは、1枚で「マイナンバーの提示」と「厳格な本人確認」が同時にできる公的証明書です。身分証明書として機能するほか、健康保険証や運転免許証としての利用、各種証明書のコンビニ交付、オンライン手続きなど、行政・民間を問わず多岐にわたる効力を持っています。
主な効力と活用シーン
マイナンバーカードが持つ具体的な機能や効力は以下の通りです。
公的な本人確認書類顔写真付きのICカードであるため、金融機関での口座開設やパスポートの申請、携帯電話の契約時など、最も信頼性の高い身分証明書（顔写真付きの証明書）として利用できます。
個人番号（マイナンバー）の証明税金や社会保障、災害対策などの手続きでマイナンバーの提示を求められた際、正確な番号を証明する書類として機能します。
健康保険証（マイナ保険証）カードのICチップを利用して、医療機関や薬局で健康保険証として利用できます。各種証明書のコンビニ交付全国のコンビニエンスストア（マルチコピー機設置店舗）で、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できます。
デジタル認証（電子証明書）カードに搭載された電子証明書（署名用・利用者証明用）を使うことで、マイナポータルへのログイン、確定申告（e-Tax）、各種オンライン申請を安全に行うことができます。
効力に関する注意点
マイナンバーカードの効力を維持するためには、以下の2つの有効期限に注意する必要があります。
カード本体の有効期限発行時に18歳以上の場合は「10回目の誕生日」、18歳未満の場合は「5回目の誕生日」までです。電子証明書の有効期限年齢に関わらず「発行から5回目の誕生日」までです。
電子証明書の期限が切れると、コンビニ交付や保険証利用、オンライン手続きなどができなくなります。有効期限が近づくと市区町村から更新の案内が届くため、期限内に居住地の役所で更新手続きを行う必要があります。