【NEWS】衆院選圧勝したら、高市はやるでしょうね

■消費減税「検討を加速」＝投資拡大へ予算枠―自民公約【２６衆院選】
(時事通信社 - 01月21日 20:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8640656

今頃、反高市というか謎の左巻き脳の方達は、

　　　「検討を加速。
　　　つまり、やるとは言ってない」

って喚いているでしょうね。

石橋ゲルとか、岸田、菅あたりだったら、実際やらないだろうな。
官僚も政治家も「減税だけはしない」というのが普通だからね。

だから、ガソリンの減税を一発で実行した高市は異例中の異例で、
そういった「当たり前の実行力」を見せた高市だからこそ、圧倒的支持を受けるわけで。

これでもしも衆院選で勝っても「消費税減税しない」としたら、
もう内閣自体の存立危機事態になるので、
高市はほぼ間違いなくやりますよ。

ここでもね、


　　　「消費税減税してほしかったら、高市支持の票を入れろ！」

となるわけだから、
左巻きのクズどもは、どんな嘘を垂れ流してでも阻止したいんだよね。

だってさ、反高市のおかしな人に票を入れたって「消費税減税」できないもの。
そういうわかりやすい目的選挙になると、
中核派とか中国共産党には、甚だ不都合なわけですよ。

顔真っ赤で、

　　　「検討を加速。
　　　つまり、やるとは言ってない」

って言い続けているだろうな。



今回の選挙は、論点が「高市信任選挙」なんだけど、
もっと大きな対立図式で言うと、

　　　「日本協賛党」　VS. 「中国韓国協賛党」

になっているのよ。

もちろんこれを言い出すマスゴミはいないけどね。

明快に、反中反韓を言い出すのは良くないし、
高市も別にそんな気はないんだけど、
今までがあまりにも媚中媚韓だったので、
それを「正常に戻す」のが高市のポジション。

でも、あれですよ「日本人は永遠に謝罪しろ」の人たちには、
それは我慢ならないんですよね。

中道とか言ってる人はみんなそれ。
本心とは関係ないけど、中韓とよろしくやることで利権を作っているわけですから。
特に赤寄りの人はね。

だからね、
「日本を正常化させるグループ」と「日本は中韓に貢ぎ続けろ」
って言う対立でもある。

こんなわかりやすいことを言い出したら、
高市が負けるわけないから、あっち側は必死です。
とにかくなんでも嘘を並べる。
統一教会がーーー
裏金がーーーー
もそう言うもの。

逆に言うと、その程度しか「攻撃できない」無能なんですよ。
でも彼らにとっては、
今まで甘い汁をしわせてくれた多くの与党議員、官僚、政財界、そして一般人が、
「全員がまともなわけがない」
と考えているから、付け込めると思っている。
「当一協会がーー、裏金がーーー」でね。


本当に、今回の衆院選は楽しみだよ。















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消費減税「検討を加速」＝投資拡大へ予算枠―自民公約【２６衆院選】
2026年01月21日 20:02 時事通信社

衆院選の公約などについて発表する自民党の小林鷹之政調会長＝２１日午後、東京・永田町の同党本部
　自民党は２１日、衆院選（２７日公示、２月８日投開票）の政権公約を発表した。高市早苗首相（党総裁）の主張を踏まえ、２年限定で食料品を消費税の対象から除外することについて「検討を加速させる」と明記。「責任ある積極財政」に関しては、国の投資拡大に向けた新たな予算枠を設定し、複数年度での財政出動を可能にすると打ち出した。

　党本部で記者会見した小林鷹之政調会長は消費税減税について「首相はかねて有力な選択肢と認識していた」と指摘。「恒久化ではない」としつつ、「食料品の価格がさらに高止まりする可能性もあり、今後の備えとして入れた」と「方針転換」の理由を説明した。

　食品の消費税減税は、日本維新の会との連立政権合意で検討事項とされた。公約は財源やスケジュールについて、超党派の「国民会議」で議論するとした。首相肝煎りの積極財政に関しては「大胆な危機管理投資と成長投資を進め、強い経済を実現する」と盛り込んだ。

　昨年の参院選でも論点となった外国人政策では「国民の不安と不公平感に応える」として、住宅や土地の取得を把握できる制度を構築すると指摘。インテリジェンス（情報活動）分野では、対外情報機関の設置や、日本で情報活動を行う外国勢力とその代理人（エージェント）に届け出を義務付ける「外国代理人登録法」整備を掲げた。

　連立合意に基づき、衆院議員定数の１割削減について、次期国会で法案の成立を目指すとした。「副首都」構想の実現へ、迅速な法制化を記した。

　対日圧力を強める中国とは「建設的かつ安定的な関係」構築を掲げつつ、「挑発行為には冷静かつ毅然（きぜん）と対応する」と強調。「新しい戦い方」への対応や継戦能力の確保を含む安全保障関連３文書の年内改定、防衛装備品輸出を救難や輸送に限定した「５類型」の撤廃も盛り込んだ。