公明党の熊野正士元参院議員(元医師）

■新潮社側に３００万円賠償命令＝公明元議員のセクハラ報道―東京高裁
(時事通信社 - 11月26日 20:01)
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2022年9月6日に、「文春オンライン」と「デイリー新潮」は、熊野が社会福祉団体幹部の50代独身の女性にセクハラ行為を行い、卑猥（ひわい）なLINEを送り続けたとの記事を配信した。自身と女性のそれぞれの性器を細かく描写したLINEの投稿の画像が両ウェブサイトに掲載された。熊野が体調不良のため入院していることも明らかとされた。「文春オンライン」は、セクハラ被害を受けたとされる女性が創価学会の2世信者であることを明かし、「女性はこの件を公明党の北側一雄副代表に訴えており、公明党の首脳部は遅くとも2022年5月には熊野氏のトラブルを把握していた」「公明党は熊野氏をそのまま2022年7月の参議院選挙の公認候補者として出馬させた」と報じた。2022年9月8日に、週刊誌「週刊文春」と週刊誌「週刊新潮」の最新号が発売。2022年9月9日に、公明党は、両誌による「熊野のセクハラ行為を公明党幹部が隠蔽し、口封じした」との報道が名誉毀損行為に当たるとして、発行元の出版社の文藝春秋と新潮社の2社に対して、それぞれ損害賠償の支払いと名誉毀損の謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。

2022年9月29日午後に、熊野氏は家族らと面談し、議員辞職の意思を示した。同日夜、石井啓一幹事長ら公明党の幹部が熊野の家族から辞職願を預かった。2022年9月30日に、参議院議長へ辞職願が提出され、議員辞職が許可された。同日、公明党の石井幹事長は記者会見を開き、「本人は週刊誌報道を事実として認めて辞職したわけではない」と述べた。熊野の妻は相手女性に対し、法的措置を行った。

2024年10月24日、公明党の新潮社に対する訴訟の判決が東京地裁で言い渡され、請求が棄却された。判決では、熊野のセクハラを認定した上で、新潮側が入手した被害者と熊野や党関係者とのLINEのやりとりは、党代表の山口那津男が「事実を公表すると選挙の議席数に悪影響が出る」と述べたとする記事内容と整合し、新潮側が真実と信じた相当な理由があると判断した。公明党の代理人弁護士の佐藤博史は「安易に週刊新潮サイドの言い分を認めたものであり、著しく不当」として、控訴する方針を示した。

2025年11月26日、新潮社に対する訴訟の控訴審判決が東京高裁で言い渡され、請求を棄却した一審判決を変更して一部について名誉毀損を認め、計約300万円の支払いを命じた。判決では、一審同様、熊野の言動は女性の意に反するセクハラだったと認定。一方、熊野と女性は性行為を伴う関係にあり、公明党が熊野の言動を認識していた証拠もないとして、記事の一部について「真実と認められず、真実と信じる相当な理由もない」と判断した。