世界的にも右派躍進がトレンド

■参政「日本人ファースト」が奏功＝自公連立入り否定【２５参院選】
(時事通信社 - 07月21日 00:31)
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アメリカもそうだが生活を守って欲しいとかそれぞれの国の伝統文化を重視する人々の意識よりもごく少数のマイノリティのために予算もエネルギーを使って置き去りにされているような状況に違和感や反対する意志を持っている人々の受け皿になっている。それとやはりネットによる政見が世界的なトレンドになっていてそれが拡大すれば右派が伸びるという傾向も同じである。

それに応じてこまごましたところで昔の方が良かったとか、今の社会の在り方はおかしいと思っている人々の考えもすくっている可能性もある。
私は参政党には入れていないが、外国で作って日本に安いものを入れるという今のやり方が外国人の増加を助長し、日本人の仕事や働き方にも影響しているというのは一理あると思っている。私の日記を読んでいる人は分かると思うが特に産業構造を変えよせず、が外国で作ることで利益が経営者だけに向かい、彼らの生活は贅沢になる一方でそれを支えている従業員は正社員はその処遇を脅しのネタに使われ、過酷な労働に耐えかね、あるものは精神を病み、意見したり歯向かったものは退職したり、解雇されたりしている。

日本に仕事を戻すためにはそういう外国で作らせるという事に対して制限を設けるとか、企業審査を行い、何代も一族経営しているところは政治が介入し、一般の社員がそれを引き継ぐということを「業界全体で」やる必要がある。

こういうことは強制的な面を持たないと意味がなく、社会をよくするためには富の分配の平均化をしないといけない。これは共産主義のような考え方だが未来永劫と言うわけではなく社会構造や業界構造を変えるために一定期間やるということ。

そうでもしないと日本の8割を超える中小企業の経営の多くがそのような一族経営で先に説明した構図で社員が疲弊し、粛清を伴う正社員待遇の保障であれば、外聞の悪い会社に日本人は行こうとしないし、ますます外国人をコキ使う体質を強めてしまうことになる。

自民党の政策（あるいは野党もロクに調べもせず中小企業対策を言っているが）ではただ困っている中小企業を助けようとしているだけで本質を変えようとしていない。経営者がボンボン体質の継承でしかないならそれを支援することはかえって日本をダメにして言うことに他ならない。ここをちゃんとできる政党が新しい日本を作れる政党だろう。

それと農業を大規模化というのもやらない方がいい。大きな会社が経営と言う形でやると経費の回収が今よりシビアになるから値段は上がる。しかし、その値段では誰も買わないから会社はもたない。もたないと破綻するから広大な農地がその瞬間から耕作放棄地となり翌年からはその広大な土地が大草原に代わり数年で森になる。つまり5年ほどで農地の真ん中、あるいは虫食い状に「森」が出現することとなりそこが野生動物の巣窟になる。

そうならないために政府や時の政権は「農業保護は国益」とばかりに税金で助けるのかと言う話になる。日本は山間地域が多いからアメリカや欧州のような平原を広大な農地で管理するところと勝負しても勝てるはずがなく、大規模と言ってもせいぜい数ヘクタール並みにしかならない。アメリカのように山梨や岡山県の面積が一つの農家の農地というところと競争しても勝てない。そしてそれは農地の面積に比例した肥料の調達にも影響を与える。買い負けしないよう高値で肥料を買うから当然それも販売価格に上乗せされる。1個200円のジャガイモを買うのか？という世界になる。日本の農業を大規模化した先はそういう世界が待っている。とても賛成できない。

長くなるのでこの辺にしときますが、他にも少子化、エコエネルギー政策どれもこれもダメなものばかりだ。そういうのを改善するために政治力を発揮し、改革できるならこのような小さな政党にも活躍できるのではと思う。