貿易戦争と言うより価格戦争

■米中「貿易戦争」でEU圏でも危機感　行き場失った中国製品が大量流入なら「不当な価格競争」で業界衰退も
(TBS NEWS DIG - 04月16日 16:29)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8279418
中国はこのまま繁栄するにはあまりにも危険すぎる。力があれば他国を経済や武力で侵略する意図をもっているのは明らかで「世界の工場」としてはふさわしくない。世界中の富の集中が侵略に使われるとしたらそれは大問題だろう。実際にそのような動きが世界中の弱い国で起きている。

そもそも中国が世界の工場と言われるようになったのは中小企業や業界が自らの業界の問題、企業風土の問題の解決をせず、今まで通りにやろうとしたことが問題だった。時代は変わり人々の労働に対する意識も変わっていく中で、昭和の根性論よろしくやろうとしたことが大きな間違い。これは今も人手不足と言う問題として言われているが、80年代や90年代は製造業で言われていたことがついにはサービス業にも起きている。

人手不足の問題はそのような業界や企業の体質を変えないことにあるのに表面的な人手不足として語られ安い給料とか、休みがないとかいろいろあってもそれらの体質が前向きに働こうとさせないようなものなら行こうとは思わない。
時間や給料の問題ももちろあるのだが、人のモチベーションはもっと別の所にもある。

私はこのような記事があればことあるごとに書いているが、中小企業はもう設立から何年も経っていて世代交代している。創業者はとうに引退し、二代目、三代目となっているがそれは能力の有り無しにかかわらず創業家が社長業を継ぐということは確定していること。そして創業者は様々な苦労を重ねている分、従業員をある程度大事にしようと思う心があるが二、三代目ともなるとチラホヤされて育っているので従業員のことなど消耗品くらいにしか考えていない。だから体質改善も業界のせいにしてやらないことが多く、そのため人手不足になる。

それは人手不足で会社が回らなくなるのではなく経営者の問題をすり替えようとしているだけに過ぎない。補助金貰うために、融資してもらうために人手不足を挙げているが違うと言うことだ。

中小企業の経営者には業界も含めて体質改善をしようという気が無い。で、90年代に中国生産ということが浮上する。人が来ないなら外国で作ればと言う安直な考えだ。当然、人件費が安いし生活費を稼ぐためにどんな過酷な環境下でも働く彼らは日本の起業からすると昭和の古き良き日と重なる。やり方を変えないで済むからこれほど簡単なことは無い。会社の立ち上げをするのは従業員であり経営者ではない。決済のハンコを押すだけで済むのだからこれほど楽な仕事はない。苦労させられるのは現場で働かされる日本人の中間狩り職だ。正社員と言う言葉を脅しに過酷な環境下で現地の人と同じように働かせる。

結果、何が起こったかと言うと経営者がガッポリ儲け、身の丈に合わない外車や立派な家に住むなどの「小富豪」という地位を得、中国は国民を働かせることで税金を徴収し、今では我々に軍事的、経済的に脅威を与える存在になっている。

これは消費者にも言えることだが一円でも安いものを買おうとする心理は企業の生産にも影響を与える。海外進出のもう一つの側面は急激な消費者の低価格志向がある。
業界も企業も変革しようという気が無いと言ったがあるとしてもその低価格のスピードに
改革が追い付かないと言うこともある。結局これも国の産業の空洞化を招き最終的には損をする話になる。

少子化の問題の一端もこのような会社の余裕のなさが生む問題もあるので年金問題を言う前に低価格品を買おうとすることを止めないと企業は疲弊するだけだろう。

記号や業界は海外進出で儲かりちょっとカネモチになったという小さい、非常に小さい器のレベルの会社を運営しているという愚かさ、消費者は一か月で数百円の得のために社会を疲弊させ、自分の年金すら危うくしている。

もっと先の展望を持つことをしないと中国に足元をすくわれる。そうならなくても少なからず中国に投資しているから中国経済や社会が崩壊した時に多大な影響と損害を被るのも日本（他の国もだろうが）だと言える。
小さな得のためにしたことが数十年を経て自分たちにブーメランのように返ってきている。それが現状なのだろう。