かつて私がいなくなれば大変なことになると言った甘利明氏

■【速報】自民・甘利元幹事長の落選が確実　比例重複なし【衆議院選挙 2024】
(TBS NEWS DIG - 10月27日 23:12)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8073550

統一教会との関係
2022年春、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体「Peace Roadひまわり」から講演の依頼があり、「経済安全保障とは何か」というテーマで講演した。

政治資金
この記事に雑多な内容を羅列した節があります。 事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。（2017年10月）
道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている。政治資金収支報告書の記載によれば2004年と2005年に全政連が甘利のパーティー券総額36万円を購入した。甘利の事務所は2006年にこれを返金したと述べ「（全政連と）特別な関係はない」とした。日本共産党の機関誌しんぶん赤旗によると、2003年に、消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）がパーティー券購入の政治家リスト（自民67、公明2、民主5人）を作成しており、甘利もそのリストに含まれていた。政府より補助金を得ていた企業から2013年7月と2014年1月に計12万円の献金を受けていたこを、野党が追及したと報じられた。
東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが報じられた。議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額が政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下であったと報じられた。2021年の幹事長就任後には、開発中の小型原発を日本でも新増設すべきとの持論を述べた。
しんぶん赤旗は、パチンコメーカーのSANKYOが、7年間の間に150万円分のパーティー券を4度、計450万円を購入していると報じている。また同紙は、労働者派遣法に対して規制緩和を陳情していた日本人材派遣協会に加盟する12社（マンパワー・ジャパン、オリファ、アデコキャリアスタッフ、ピープルスタッフなど）に含まれる企業のいずれかから、労働大臣を務めていた時期を含む6年間に70万9千円の献金を受けたことについて、国会で日本共産党の議員が追及したと報じた。2013年、2014年の2年間で政治資金パーティーが1千万円を超えたケースが6度あった。政府が閣議決定している大臣規範は「国民の疑惑を招きかねない大規模なパーティーは自粛する」としている。

不祥事・批判
国民年金保険料未納
2004年、政治家の年金未納問題が注目された際に国民年金保険料の未納が発覚したと報じられた（1986年4月から15年11か月間）。甘利は、議員年金と国民年金の両方に入らなければならないことに気付かなかったとして陳謝しつつも、社会保険庁から督促が来なかったとも述べている。

労働保険未加入
2009年1月、甘利の資金管理団体「甘山会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが発覚したと報じられた。

労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、未加入でスタッフを雇用するのは違法行為である。甘利の事務所は「アルバイトは加入の必要がないと誤解していた」と説明しており、「甘山会」は2009年1月に労働保険に加入し、2006年度分まで遡及して支払った。なお、2004年12月頃の時点で、自由民主党本部は関係する各団体に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導した、と指摘されている。なお、甘利は労働大臣経験者でもある。

URをめぐる口利き疑惑
2016年1月、千葉県の建設会社「薩摩興業」が2013年に道路建設をめぐり甘利側に都市再生機構（UR都市機構）に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で甘利側に提供したと、週刊文春が報じた。甘利は「社長が大臣室を訪問したのは事実」と認めたが「何をしたかは記憶が曖昧だ」と述べた。

甘利は同月28日の記者会見で、甘利自身の問題について、薩摩興業側から2013年11月に大臣室で50万円、2014年2月には大和市の地元事務所で50万円を2回に渡り受け取り、第13区支部への寄付として処理するよう指示し、政治資金収支報告書にも記載が確認できていると述べた。また、事務所秘書の問題について「A秘書は500万円について、うち100万円を第13区支部への献金として受け取り政治資金収支報告書にもそのように記載、残り400万円は薩摩興業へ返そうとしたが応じてもらえず、うち100万円は薩摩興業総務担当者と相談の上で薩摩興業から甘利の元秘書の県議が代表を務める大和市第二支部への寄付とし、残り300万は無断で使用したと話している」と述べた。また、「(これらについて)選管などとも相談をした上で、全て返金するよう事務所に指示した」と述べた。口利きについては「A秘書は、薩摩興業からURとの間の補償交渉に関する陳情があったので、大和事務所のC秘書に調べるよう頼んだと話している」、「C秘書は、話し合いの進捗状況の確認のためにURに行ったが、何かお願いをした記憶はないと話している」と述べた。また、「A秘書とB秘書が、薩摩興業の総務担当者や社長から飲食や金銭授受などの接待を多数回にわたり受けている事実を認め、辞表を甘利に提出、それを受理した」と述べた。そして、甘利は特命相を引責辞任する旨発表した。これ以降「睡眠障害」を理由に第190回国会を閉会まで欠席。

2016年3月15日、弁護士グループ「社会文化法律センター」が、また4月8日には「政治資金オンブズマン」が、それぞれ、東京地方検察庁に甘利とその元秘書をあっせん利得処罰法違反で刑事告発した。これに対し、甘利の事務所は容疑を否認している。特別捜査部は5月、全員について嫌疑不十分で不起訴処分。両者は検察審査会へ審査の申し立てをした。検察審査会は審査を行ない、甘利については不起訴相当、秘書については不起訴不当と議決した。これで甘利は不起訴が確定した。そして、秘書について不起訴不当との議決を受けて再捜査した検察は、再び嫌疑不十分で不起訴処分とした。これで秘書も不起訴が確定した。8月20日、告発可能な全ての事実について公訴時効成立。[要検証 – ノート]

1月28日の辞任会見の際、事務所秘書への疑惑については「調査を進め、然るべきタイミングで公表する機会を持たせて頂く」と述べたが、未だに釈明は行われていない。また、2021年10月の自民党幹事長就任会見では「私自身のことは記者会見で質問が尽きるまであらゆる質問に答え、書面の質問にも答えてきた。私としては説明責任を含め、責務を果たし終えたと考えている」と発言した。

学術会議の「千人計画」めぐるブログ修正
2020年8月6日付のブログ「国会リポート第410号」で、日本学術会議が中国の軍事研究につながる千人計画に「積極的に協力しています」と記したが、「誤った情報だ」との指摘が相次ぎ、同年10月12日に「間接的に協力しているように映ります」と修正した。ブログの書き換えについて、注釈・訂正文などは添えられていなかった。その後、12日夜に公開したブログ「国会リポート第413号」で「二ヶ月前の国会リポートで日本学術会議に関し私が言いたかった趣旨」として、学術会議について自身が問題であるとする点を列挙した上で、「日本の公的機関でありながら対日本と対中国との対応の落差を指摘したかった訳です」「『積極的に協力』と云う表現が適切でないとしたら『間接的に協力していることになりはしないか』と改めさせて頂きます」などと述べた。

ブログの修正前に、保守系のまとめサイト「アノニマスポスト」や複数のメディア記事がこのブログを「根拠」として拡散し、「反日組織」「中国に情報を流している」など学術会議を批判するコメントが相次いだ。10月15日、学術会議の元会長は対中協力に関して「悪質なデマ」と断言し、内閣府も「関わりありません」と明確に否定した。ブログの修正後も、「学術会議が中国の軍事に深く関与している」と断定する甘利氏の言説はネット上で拡散され、影響力の大きさが指摘された。

2021年の衆議院選での絶叫演説
2021年10月29日、現金授受問題を抱えた第49回衆議院議員総選挙での街頭演説において、話題が経済安全保障になった際「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう。私の手の中には日本の未来が入っている。私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります！」と絶叫演説した。10月30日、現職幹事長として初めて小選挙区で落選し、比例復活した。

審査前の医薬品を後押し
2022年2月4日、自身のツイッターに「塩野義製薬が開発中のワクチンと治療薬（ゾコーバ）の治験報告に来た｡日本人対象の治験で副作用は既存薬より極めて少なく効能は他を圧している｡外国承認をアリバイに石橋を叩いても渡らない厚労省を督促中だ」とツイートし、承認前の医薬品の広告禁止を定めた薬機法に違反するという声や、薬事承認を巡り厚労省が不当な政治圧力を受けかねないとして炎上した。

少子化対策の財源をめぐる発言
2023年1月5日、BSテレビ東京の「日経ニュースプラス9」で、岸田文雄首相が年頭に述べた「異次元の少子化対策」の財源論をめぐり、「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税（増税）も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と発言した。この発言をメディアは一斉に報じ、自民党内部からも否定されるなど大きな反発が起きた。報道に対し甘利は「真意を伝えず断片的事実を繋ぎ合わせる報道はミスリード」であると批判し、地元の神奈川新聞のインタビューでも同様に反論した。甘利は、批判の根拠として番組の公式YouTube動画とやりとりの「要旨」を自身のTwitterに掲載し、「総理は消費税をひき上げる積もりはない」と発言したと主張した。しかし、番組動画にはこのような発言はなく、またテレビ局側は「放送した内容が全て」としており、「要旨」には発言していない内容が記されていることがファクトチェックで確認された。