武田良太というひとは？

■【速報】自民・武田元総務大臣が落選確実　比例重複なし 【衆議院選挙 2024】
(TBS NEWS DIG - 10月27日 23:49)
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統一教会との関係
2017年2月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の天宙平和連合は韓国のソウルで「第4回ワールドサミット」を開催。同時に開催された世界平和国会議員連合の総会に武田は山本朋広や柳本卓治とともに参席し、韓鶴子総裁から統一教会を国の宗教にするという「国家復帰指令」を受任した。
同年7月12日から17日にかけて、統一教会系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」からの誘いを受け、武田、竹本直一、山本朋広、鈴木克昌、御法川信英、穴見陽一ら国会議員団と元衆議院議員の大野功統、元自衛艦隊司令官の香田洋二は、教団幹部とともに渡米、外遊を行った。統一教会系団体が開いたワシントンでの日米韓の国会議員会議で、一同は、日本の統一教会会長の徳野英治、国際勝共連合会長・世界平和連合会長の太田洪量、UPFジャパン新会長の梶栗正義ら教団幹部5人とともに記念撮影をした。会議に参加した関係者は、旅費や宿泊費は支払っていないと証言している。ワシントンでの会議後、一同はニューヨークに向かい、韓鶴子総裁主賓の超宗教フェスティバル「真の父母様マジソンスクエアガーデン大会」に参加した。
同年11月28日、統一教会の関連組織である「日韓トンネル推進全国会議」の結成大会が東京都千代田区の海運クラブで開催。同大会に出席しスピーチした。
2018年10月25日、「国際勝共連合創立50周年記念大会」がザ・キャピトルホテル 東急で開催。同大会に出席。
武田の政治団体が2018年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体に会費を支出していた。
2020年9月13日に統一教会の関連団体「世界日報」のインタビューに応じ、2020年10月3日に世界日報にインタビュー記事が掲載された。
2022年7月から8月にかけて、共同通信社は、全国会議員712人を対象に、統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。8月31日に各議員の回答の全文を公表した。岸田文雄首相は8月8日の自民党臨時役員会で、統一教会をめぐり「政治家の責任で関係をそれぞれ点検し、適正に見直してもらいたい」と述べ、党所属国会議員全員に通達するよう指示しながらも、自身はアンケートに答えることを拒否した。武田もアンケートに答えることを拒否した。

麻生太郎との関係
同じ福岡県筑豊地区で選挙区の隣り合う麻生太郎とは対立関係にあり、県内の選挙では両陣営による保守分裂選挙が繰り返されている。2019年福岡県知事選挙では、武田らが現職の小川洋を支援したのに対し麻生が厚生労働官僚の武内和久を新たに擁立し保守分裂選挙となり、小川が再選。小川が病気を理由に辞職したことで行われた2021年福岡県知事選挙では、両者が異なる候補を擁立しようとしたが土壇場で行われた麻生・武田会談で元副知事の服部誠太郎への一本化が決まり保守分裂選挙は回避され、服部が初当選した。その後も2023年北九州市長選挙では再び武田らの推す国土交通官僚の津森洋介と麻生の推す武内和久の保守分裂選挙となり、武内が初当選を果たした。2025年までに実施される第50回衆議院議員総選挙においても福岡9区などで分裂選挙となる可能性が指摘されている。他にも2021年には総務大臣であった武田の国会答弁に対し副総理兼財務大臣であった麻生が苦言を呈することもあった。

公職選挙法違反
2003年の衆院選において、福岡県川崎町の区長[要検証 – ノート]が武田を応援するビラを町広報誌に折り込んで配ったとして、公職選挙法違反（文書図画の頒布など）の疑いで書類送検された。

総務大臣在任中にNTT社長らと会食
武田が2020年11月11日にNTTの澤田純社長、NTTドコモ独立社外取締役の遠藤典子、JR東海の葛西敬之名誉会長と会食していたことを2021年3月17日に週刊文春が報じた。会食の11月11日は、NTTとドコモの命運を左右するTOB（株式公開買い付け）の最中だった。9月29日に澤田社長はドコモを完全子会社化する計画を発表し、翌日からTOBを推し進めていた[47]。史上最大と言われる4・2兆円規模のTOBが完遂されたのは、会食の6日後、11月17日だった。NTTの社長とドコモの社外取締役はTOBの最中にNTTの事業計画などを認可する立場の総務大臣と会食に同席していたことになる。

2021年3月10日から3月17日まで、NTTによる総務官僚や総務大臣経験者への接待や会食が報道される中、武田は国会で野党議員からNTTとの会食の有無を再三にわたって問われ、「国民の疑念を招く会食はしていません」と25回も繰り返し答弁していた。2021年3月15日に参議院予算委員会に出席したNTTの澤田純社長は、菅義偉首相や武田良太総務相との会食の有無について「控えさせていただく」と明言を避けていた。菅義偉や武田も会食の有無を明示せず「国民から疑念を招くような会食に応じることはない」と繰り返していた。

武田は3月18日の衆院総務委員会で、「（澤田純社長らと）会食に同席したのは事実だ。食事は注文せず、ビール2、3杯程度をいただいた後、退席した。費用として1万円を支払った」と述べた。その上で「出席者から特定の許認可などに関する要望や依頼を受けたことはなく、大臣規範に抵触する会食ではなかったと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。

2020年12月21日付の「ダイヤモンドオンライン」が掲載した＜武田総務相が初めて明かす、ドコモ「異次元値下げ」に至る舞台裏＞と題した記事では、記者が「今まで動かなかった携帯料金の値下げを実現するに当たって、NTTの澤田純社長とのやり取りはありましたか」と問い、武田は 「いや、自身が料金値下げに取り組む中では、携帯事業者の人にむしろ会うべきではないと思いました。私は方向性を示した後、料金引き下げに関することでは一切会っていません。というのは決断が鈍るからです。人間っていうのは、思い切ったことをするときにはね、相手と会っちゃいかんのですよ。情も芽生えるし、そこのところは『フェア』にやっています」と答えていた。

政治資金問題
日本共産党の機関紙しんぶん赤旗は、2006年に武田が事務所費として1588万円を計上していたことを問題にした。2011年1月までカネミ油症事件の原因企業であるカネミ倉庫から政治献金を受け取った上で、同年8月に結成された同事件の被害者救済制度を検討する議員連盟に発起人として加わっていた。武田側は「同社は伯父の田中六助時代からの支援者で、武田は後継者として支援を受けていた。議員連盟に参加するにあたって献金は全額返金した」と説明した。

不適切発言
2021年3月16日の衆議院予算委員会での放送関連会社「東北新社」の外資規制違反をめぐる質疑の合間に「記憶がない」と発言する者があり、立憲民主党はこれを、武田総務大臣が事実を隠す目的で総務省の電波部長に「記憶がない(と言え)」と指示をしたとみなして問題にした。武田総務大臣は「記憶がない」と発言したことを認め、誤解を与えたことを謝罪したものの、これは「無意識に」した発言で、総務省電波部長に指示するような意図はなかったと答弁した。

政治資金パーティー収入による1172万円の裏金問題
2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした。

同日、二階派の武田は、派閥としてノルマ超過分をキックバックしていたかどうかについて、朝日新聞の取材に「政治資金収支報告書の通り寄附をしているところであり、収支報告書をご覧ください」とコメントを出した。

12月11日、武田は東京都内で自身の政治資金パーティーを開いた。自民派閥に生じた政治資金問題について「政治不信を招くような事態に至った」として陳謝する一方で「政治資金パーティーは政治家にとって重要な政治活動の一つだ」とも強調した。派閥政治の弊害が指摘されている現状を念頭に「政治家は情熱だけをぶつければいいわけではない。政策を形にし、国民に還元するためには同志が必要だ」と派閥の意義を訴えた。

2024年1月18日、武田の資金管理団体が、2022年までの3年間に、派閥側からの収入として1172万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、収支報告書を訂正した。2020年に388万円、2021年に706万円、2022年に78万円の収入があったと記載した。これについて武田の事務所は「派閥パーティーの確認をしたところ、集計ミスがあり訂正手続きを行いました。今後は二度とこのような事が起こらないよう再発防止に努めます」と述べた。

1月19日、特捜部は安倍派の会計責任者を政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で在宅起訴した。1月26日、特捜部は安倍派幹部7人について、会計責任者との共謀は認められないとして不起訴（嫌疑なし）とした。

2月20日、武田は衆議院・政治倫理審査会へ出席する意向を正式に表明した。

2月28日と29日に開催することで与野党が大筋で合意していた衆議院・政治倫理審査会をめぐり、自民党は27日午後、武田と安倍派の西村康稔が公開での審査に応じる意向を野党に伝えていた。しかし同日、西村が“安倍派として対応をあわせるため自分だけ公開で応じることはできない”として公開での出席を断り、それを受け武田も出席を拒んだ。そのため、28日に開催予定だった政治倫理審査会は見送られた。

4月4日、自民党は党紀委員会を開き、武田を党役職停止1年とするなど、安倍、二階両派の議員ら39人への処分を決定した。

7月8日、特捜部は派閥の収支報告書に虚偽記載した疑いについては嫌疑なし、議員側の政治団体の収支報告書に虚偽記載した疑いなどについては嫌疑不十分とし、武田をいずれも不起訴処分とした。