松野博一元官房長官の忘れてはいけない言動と行動。

■【速報】松野博一元官房長官の当選が確実 【衆議院選挙 2024】
(TBS NEWS DIG - 10月28日 00:12)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8073578

政治資金パーティー収入の裏金問題
2023年12月1日、朝日新聞が自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派所属議員が販売ノルマを超えた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした。安倍派は2018〜2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ（のちに5億円に修正）、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり。

清和政策研究会との懇親の集い
年月日 会場 　　　　　　　　収入 　　　　　　購入者数
2018年5月22日 東京プリンスホテル 2億802万円 7,021人
2019年5月21日 東京プリンスホテル 1億5338万円 5,177人
2020年9月28日 東京プリンスホテル 1億262万円 3,464人
2021年12月6日 東京プリンスホテル 1億2万円 3,376人
2022年5月17日 東京プリンスホテル 9480万円 3,200人
（合計） 6億5884万円

パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる。
同年12月1日午前、松野は首相官邸で記者会見を開催。松野は官房長官であるとともに、安倍派の意思決定機関「常任幹事会」に幹事として名を連ねており、記者から裏金問題の詳細説明を求められるが、「政府の立場としてお答えは差し控えたい」と繰り返し、回答を避けた。松野が安倍派の事務総長をしていたとき（2019年9月〜2021年10月）にキックバックはあったのかとの質問に対しても、「先ほど申し上げたが、個々の政治団体や私の政治活動に関するお尋ねについては、政府の立場としてお答えは差し控えさせていただきたい」と答えた。

同年12月6日、内閣記者会に所属する報道各社は疑惑解明のため、松野に対し記者会見で説明するよう書面で申し入れた。12月7日、松野は報道各社が求めていた会見要請を拒否する意向を示した。
同年12月8日、朝日新聞が、松野が直近5年間で安倍派から1千万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとスクープした。松野自身に裏金疑惑が降りかかったことから、同日の衆議院・参議院予算委員会で集中砲火を浴びた。松野は「キックバック受け取られましたか」と聞かれると「私の政治団体についても精査して適切に対応して参りたいと考えております」と答え、「お金は受け取りましたか」と聞かれると「私の政治団体についても精査して適切に対応して参りたいと考えております」と答え、同文の答弁を繰り返した。岸田も野党からの官房長官更迭要求を拒み、松野をかばった。
同年12月9日午前の読売新聞や毎日新聞の報道により、岸田が松野を交代させる方針を固めたことが明らかとなった。また、同日までに安倍派座長の塩谷立と「5人衆」とされる松野、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成の安倍派の中枢幹部の6人全員が直近5年間でそれぞれ1千万円超〜約100万円の裏金のキックバックを派閥から受けた疑いがあることが明らかとなった。
同年12月12日午前、岸田は、交代させる意向を固めている安倍派所属の政務三役計15人のうち、松野、鈴木淳司総務相、西村康稔経済産業相、宮下一郎農林水産相の4閣僚交代の人事を14日に先行して実施する方向で調整に入った。同日午後、立憲民主党が提出した松野の不信任決議案は衆議院本会議で採決され、自民、公明の与党などの反対多数で否決された。同日、岸田は安倍派一掃の方針を一部修正し、政務官6人については辞任は自主判断とする意向を固めた。12月14日、松野は官房長官の辞表を提出し受理された。12月22日、安倍派においては、議員側の「中抜き」を含む3つのパターンで裏金づくりを行っていたことが関係者の証言により明らかとなった。12月26日までに東京地検特捜部は塩谷、松野、高木、世耕、萩生田を任意で事情聴取した。以上の5人は特捜部に対し口をそろえて、「ノルマを超えた金額が還付されていることは知っていたが、パーティー収入の一部が派閥側の収支報告書に記載されていないことは知らなかった」と話した。次いで12月29日、西村も任意聴取を受けていたことが明らかとされた。12月31日、議員側がノルマを超えて集めた分を派閥側に納入せずに懐に収めた「中抜き」の総額は、2018年 - 2022年の5年間で約1億円に上ることが判明。安倍派の直近5年間の裏金はキックバック分とあわせ約6億円に上るとされる。

2024年1月11日、時効にかからない2018年以降の歴代事務総長、下村、松野、西村、高木の4人はいずれも任意聴取で会計責任者との共謀を否定し、そのうち複数が、資金のキックバックは事務局長から会長に直接報告される「会長マター（案件）だった」と供述していたことが、毎日新聞の報道により明らかとなった。報道を受けてテレビの情報番組や一部メディアなどで「死人に口なし」との指摘がなされ、立憲民主党の小沢一郎は「彼らの主張が事実とすれば、組織犯罪を主導していた人物が、総理や衆院議長をやっていたことになり、日本の信用に関わる」と自身のX（旧ツイッター）に綴った。1月19日、東京地検特捜部は安倍派の会計責任者を政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で在宅起訴した。

同年1月26日、松野が国会内で会見を開き、「政治不信を招いたことについて心からおわびする」と陳謝する一方で、離党や議員辞職については「自民党においてしっかり議員活動を行っていく」と否定した。使途については「国会議員などとの会合費等として使用しており、不正な目的や私的な目的で使用された還付金はない」という。同日、東京地検特捜部は松野ら安倍派幹部7人について、会計責任者との共謀は認められないとして不起訴（嫌疑なし）とした。

同年2月5日、安倍派から還流された令和2〜4年分の計865万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、千葉県選挙管理委員会に訂正を届け出た。

同年4月4日、自民党は党紀委員会を開き、松野を党の役職停止1年とするなど、安倍、二階両派の議員ら39人への処分を決定した。

政策秘書の飲酒運転
2023年1月28日、松野の政策秘書が酒気帯び運転の疑いで警察に検挙された。松野は同日、「管理・監督が行き届かず、国民におわび申し上げる」と謝罪した。同年2月2日の衆議院予算委員会では立憲民主党の森山浩行から秘書との関係を質問され、「縁戚関係だがプライバシーの問題もあるので差し控える」と答えたが、その後、「義理の弟にあたる」と認めた。すでに政策秘書を辞めたとも説明した。