■【速報】菅原一秀元経産大臣の落選が確実 【衆議院選挙 2024】
(TBS NEWS DIG - 10月27日 23:56)
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統一教会との関係
2016年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を国教にするための議員連合組織「世界平和国会議員連合」が立ち上げられ、11月17日に参議院議員会館で開かれた創設大会「ILS（国際指導者会議）-JAPAN2016」に菅原など国会議員63名が参加した。2017年3月22日、菅原が代表を務める「自由民主党東京都第9選挙区支部」は、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」に会費15,000円を支払った。2017年10月、統一教会の懇親会「平和大使と地方議員の集い」に菅原が参加したという情報がある。この懇親会の目的の1つは、政治家に青年信者を引き合わせ、選挙活動や議員活動をサポートする運動員やスタッフとして派遣することにある。同年10月の衆院選で、菅原は統一教会の青年信者グループを運動員として使っていた疑惑がある。菅原は鈴木エイトの取材に対し、「1万パーセント関係ない。私そういうの嫌いだから、宗教団体は嫌い。公明党は応援してもらってますけど」と否定したが、元秘書の証言とは食い違っている。2017年11月3日、統一教会の学生組織「国際勝共連合大学遊説隊 UNITE（ユナイト）」による集会『改憲2020実現大会』が永田町の星陵会館で開催され、菅原はゲストスピーカーとして登壇、二世信者を激励した。菅原の参加が分かったのは、同大会で講演した保守系タレント・吉木誉絵のツイートからだった。
不祥事
甲子園に4回出場と詐称
2004年1月、選挙広報において「早稲田実業高校卒。硬式野球部で甲子園に4回出場」と記載していたが、実際はバッティングピッチャーでベンチ入りは1回もなく、補欠としてアルプススタンドで3回応援していたことが判明した。菅原は「選挙公報の単純なチェックミス」と釈明した。
秘書給与ピンハネ疑惑
2007年10月25日発売の「週刊新潮」11月7日号は、菅原の秘書給与ピンハネ疑惑を報じた。2006年11月に月給25万円で採用された私設秘書Aは2007年1月、菅原から「公設第一秘書が辞めたので、あとをやらないか」と持ち掛けられた。Aの給料は公設第一秘書になって40万円に跳ね上がったが、菅原はAに、私設秘書のときの給料との差額15万円を党支部へのカンパとして事務所に払い込むよう言った。Aは実質的に強制と認識していたが、菅原は「カンパは本人の意思で、こちらから強制したということは断じてありません」と弁解した。
暴力団関連企業からの献金
2009年に暴力団関係企業である後藤解体工業から150万円の献金を受けていた。後藤解体工業は役員に暴力団幹部が就任しているために東京都の暴力団排除条例に該当し、指名停止処分を受けていた。
秘書の酒気帯び運転
2011年10月2日、菅原の私設秘書の男性が酒気帯び運転で停車中のタクシーに追突し、タクシーの男性運転手に軽傷を負わせる事故を起こした。菅原は事務所を通じ、「大変お騒がせして申し訳ありません。以後、徹底して指導にあたります」とコメントした。
国会での野次
2016年2月29日、衆議院予算委員会で民進党の山尾志桜里議員が「保育園に落ちた日本死ね」と書かれたブログについて質問中、「匿名だよ、匿名」と野次を飛ばした。その後ネット上では「言い訳にしか聞こえない」「論点すり替えてばっかり」などの批判が相次ぎ、国会前では「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを持った人々によるデモが行われ、2万7000筆以上を集めたネット署名が塩崎恭久厚生労働大臣に手渡された。
女性蔑視発言
2016年3月31日発売の「週刊文春」4月7日号が、菅原の女性蔑視発言と国会に対する虚偽の請暇願いを報じた。菅原は独身時代の2012年の年末頃から27歳の女性と交際。当該女性に対し「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」「子どもを産んだら女じゃない」などと暴言、さらにはモラル・ハラスメントを繰り返していたとされる。
交際女性とのハワイ旅行と虚偽の請暇願い
2016年3月31日発売の「週刊文春」4月7日号は、上記蔑視発言とともに、菅原が国会開会中だった2013年4月27日から5月1日にかけて、交際女性を同伴してハワイ旅行に出かけていたことも報じた。菅原は衆議院議員運営委員会に「政治経済事情視察」として請暇願いを出していたが、旅行期間中はゴルフ三昧だった。女性には「嘘を申請したから大丈夫」と説明していた。
菅原はFacebookに反論記事を公開し、「本人が公衆の前に出てくれば冷静に判明できます」「出てきて下さい。そのA子さん」と呼びかける記事を公開したがのちに削除した。菅原は「誤って消してしまいました」と説明している。
ジャーナリストへの取材妨害
「鈴木エイト#取材に対する妨害、裁判など」も参照
ジャーナリストの鈴木エイトは、旧統一教会との関係を端緒に、菅原のカレンダー配布・有権者買収といった公選法違反、虚偽通報・虚偽刑事告訴など様々な疑惑を追及、報道してきたが、菅原側からたびたび取材妨害を受けた。鈴木の菅原への取材は、2017年11月、統一教会系団体「勝共UNITE」による『改憲2020実現大会』に菅原が出席したとされることから始まり、さらに2017年衆院選の際に統一教会信者が菅原陣営の運動員として入り込んでいたという情報もあり、取材を継続した。鈴木は、菅原の取材妨害について、「カルト団体と同様の策動と攻撃性」と指摘している。
2019年6月（経産相の就任3ヶ月前）、鈴木が菅原の事務所に取材の申し入れに行った際、応接ソファに通され待っていたところ、秘書から110番通報され、同行したジャーナリストの藤倉善郎と共に警察で6時間の取り調べを受け、建造物侵入で刑事告訴された（10月に不起訴処分）。その後の調査で、自民党顧問弁護団の弁護士が菅原事務所を訪れ、刑事告訴するために協議していたことが分かった。
2019年7月、鈴木が、参院選に出馬した自民党・武見敬三の演説会を取材した際は、武見事務所からの許可を受けていたが、菅原と秘書たちから入場を拒まれ、警察を呼ばれた。この演説会の会場には、統一教会幹部や勝共UNITEの主要メンバーが入場していた。
2019年9月11日、菅原が経産大臣になった際は、藤倉と共に経済産業省の広報室長から経産大臣会見の取材について「永劫に出入禁止」と通告された。
2019年11月、菅原の元秘書である柴田幸子区議の区政報告会に取材に行った際は、入口で菅原の秘書から入場を拒まれ、警察を呼ばれた。
2020年9月、街頭演説中に取材した際は、菅原は鈴木の住所などの個人情報を連呼した上で「○○（鈴木の本名）さん、早く××のお家に帰ったほうがいい」と脅迫めいた発言をした。この様子を記録した動画は、鈴木自身によりYouTubeに公開されている。
選挙区民の買収と接待
2006 - 2007年、選挙区内の有権者に「カニ、メロン、みかん、筋子、たらこ、イクラ」などを配り、2018 - 2019年、選挙区内の有権者33団体と26人に、「祝儀」や「香典」などの名目で現金約53万円、生花約27万円の合計約80万円を提供した。2019年9月の経済産業大臣就任直後の10月、これらの公職選挙法違反（有権者買収）疑惑を報じられた。10月25日に、国会で説明することなく経済産業大臣を辞任（事実上の更迭）。2020年6月、東京地検特捜部が不起訴処分とするが、2021年2月に検察審査会が「起訴相当」と議決。同年6月2日、自民党を離党し、3日に議員辞職。同月8日、略式起訴され、21日、東京簡易裁判所は、公民権停止3年と罰金40万円の略式命令を出した。通常は、公民権が5年間停止されるが、簡裁は議員辞職したことなどを考慮して、期間を3年に短縮した。
2009年
8月3日、朝日新聞は菅原が2007年に東京9区の支持者らに対して1個約2千円のメロンを贈っていたと報じた。公職選挙法では、国会議員およびその後援団体の、選挙区内での金品の贈与が禁止されている。
2019年
10月10日、「週刊文春」10月17日号が発売。同号は、菅原が地元の有権者にカニやメロンなどを贈った疑惑、編集部が2006年から2007年にかけての「贈答品リスト」や裏帳簿を入手したこと、菅原の暴力などにより公設秘書17人が退職したこと、菅原から「月10万円は事務所に入れろ」と要求された元秘書の証言などを報じ、菅原を「令和版 疑惑のデパート」と評した。
10月15日、国会で野党から有権者への贈答品をリストを示されて追求されるが、「事務所に贈答品リストが見当たらなかった」「（贈答品を贈ったことは）わたしの認識では、ない」と答弁した。
10月17日、「週刊文春」の2週目の特集は、贈答品を受け取った有権者からのお礼状や証言、元秘書の証言を掲載した。
同日、立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員は、「贈答品リスト」を作成したとする元秘書に聞き取り調査した際の音声データを公表した。音声データには菅原が「この人はカニ、この人はイクラね」と指示する声が収録されていた。
10月18日、菅原は閣議後の記者会見で「元秘書がどなたかわからない。現状ではコメントできない」と述べた。
10月24日、「週刊文春」10月31日号の3週目の特集は、10月17日に菅原の公設秘書が、地元支援者の通夜に香典を届けた現場写真が掲載された。葬儀に議員本人が香典を持参する場合を除き、選挙区内で有権者に香典を送るのは、公職選挙法違反となる。また、菅原が後援者をランク分けし、LINEで指示したことなどが報じられた。記者からの質問に、菅原は「明日、国会で説明する」と話した。
10月25日、菅原は国会で説明することなく、安倍晋三首相に辞表を提出した（事実上の更迭、後任は梶山弘志）。ただし辞職の理由については「国会の法案審議の停滞」と説明している。菅原は「今後、政治活動において説明責任を果たしていきたい」と話したが、体調不良を理由に以後、衆議院本会議を欠席し続けた。
12月5日、日本テレビの取材を受けるが、一連の疑惑については曖昧な返事を繰り返した。
2020年
1月20日、第201回通常国会が召集される。国会で取材を受けた菅原は、自由民主党の離党と議員辞職を否定した。
6月25日、刑事告発を受け捜査していた東京地方検察庁特別捜査部（以下、東京地検特捜部）は、「法を軽視する姿勢が顕著とまでは言い難かったため」として菅原を不起訴処分（起訴猶予）とした。
7月1日、「週刊文春」電子版の「文春オンライン」は、菅原が毎年練馬区在住の有権者800人以上を集め関東近郊の景勝地を巡るバスツアーを複数回開催していたこと、その収支を政治資金収支報告書に記載しておらず、政治資金で差額を補填して公職選挙法に違反していた可能性が高いことなどを報じた。会費としてバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円を徴収していたが、元経理担当スタッフは「格段に安い会費を集め、集票目的の“接待”を続けてきた。毎年多額の差額が発生し、そのたびに事務所が補填しているのが実態」と発言している。内部資料によれば、2019年9月に2回、10月に1回の計3回のバス旅行について会費と旅行会社への振込代金の間に合計約112万円の差が生じており、差額は事務所が補填していた。取材に対し菅原は弁護士名で「バス旅行に要した費用が参加者等から頂いた参加費等を上回った事実はないものと認識」と、書面で回答した。
7月20日、菅原を刑事告発した東京都内の新聞出版会社社長が、不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てた。
11月6日、菅原が衆議院厚生労働委員会の与党筆頭理事に就任。
2021年
2月24日、東京第四検察審査会は、東京地検が不起訴（起訴猶予）とした菅原について「起訴相当」と議決した。特別捜査部（特捜部）が再捜査して再び不起訴としても、2回目の審査で審査員11人中8人以上が起訴を求めれば菅原は強制的に起訴される。検察審査会は特捜部の捜査について「対応に疑問を抱かざるを得ない」と批判した。これを受け、山元裕史東京地検次席検事から、「議決については真摯に受け止め、内容を精査し、所要の捜査を行った上、適切に対処したい」とのコメントが出された。
4月23日、東京地検特捜部が菅原を任意で事情聴取したことが、報道により明らかとなった。同日午前、菅原は衆議院厚生労働委員会の与党筆頭理事を辞任した。東京地検特捜部は現金提供も含めて再捜査し、公職選挙法違反罪での立件の可否を改めて検討していると報道された。
5月22日、東京地検特捜部が菅原を公職選挙法違反の罪で略式起訴する方針を固めたことが、報道により明らかとなった。
6月1日、自民党に離党届を提出し、大島理森衆議院議長宛てに辞職願を提出した[21]。離党届は同月2日に受理され、辞職願は同月3日に許可された。
6月8日、公職選挙法違反（選挙区内での寄付）の罪で略式起訴された。
6月21日、「罰金40万円・公民権停止3年」の略式命令を受け、確定。
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