日本の刑事司法の運用は前近代的

■「人質司法は冤罪の温床」＝人権団体が指摘―大川原化工機、袴田さんも
(時事通信社 - 10月09日 07:31)
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　例えば、痴漢で現行犯逮捕された場合、犯罪を認めなければ、ほぼ間違いなく勾留されるみたいだ。つまり、警察検察は逮捕された被疑者が、痴漢した真犯人だということを当然の前提として、「犯人のクセに罪を認めないというのは反省しつていないけしからん奴だ。」とみて、反省してないから、被疑者勾留の要件である罪証隠滅、逃亡のおそれありとなるわけだ。
　「素直に罪を認めたら楽になるぞ。」という刑事ドラマの決まり文句は、そういう意味合いが含まれている。

　しかし、法の建前としては、被疑者・被告人は、有罪判決が確定するまでは無罪と推定されるのが原則であり、無罪と推定される以上逮捕勾留という身柄拘束もされないのが原則だ。
　ところが、現実の刑事司法の運用は、真逆の運用がされており、有罪推定の原則、基本的に身柄拘束が基本とされる。
　この建前を世間もマスメディアも受け入れてしまっており、会社では、逮捕されただけでクビというところは多いし、マスメディアの事件報道は、逮捕された被疑者を犯人扱いしている。

　日米地位協定で米軍の軍人軍属が日本国内で犯罪を犯しても日本の刑事司法の手続きに乗せられない扱いになっていて、この現代の不平等条約ともいえる代物ものの改訂を日本側が再三求めているにもかかわらずアメリカ側が頑なにこれに応じないのは、日本の刑事司法が、前近代的な古めかしいものであるからだと言われている。

こんな状態だから、袴田さんのような人が出てくるのも、さもありなんと言えるだろう。