■小林製薬の大株主に香港系ファンド=5%超取得、株主提案も
(時事通信社 - 07月24日 23:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7952685
中国が事実上、支配した香港はもう意味がない。香港は民主主義の国の窓口として生存し続けてきたがこうも中国共産党の支配が進み、事実上併合された以上、中国共産党の隠れ蓑や世界支配のための工作活動の拠点と考えるべきだろう。
となるといくら香港系の会社が株を買ったと言っても中国が背景にいるということは可能性ではなく完全にソレと見ておいた方が良いだろう。日本政府や業界がどういう了見か知らないがアメリカならこれを「国防」という観点から見る。
水源に触手を伸ばすことも、無人島を一般人に購入させるというのもとにかくウラに中国系のカネや人物がいる場合、取引が無効になるとか、日本国が自動的に所有権、占有権を獲得するような法律を整備しておかないと後でとんでもないことになる。
会社を支配することも同じことだと思う。このタイミングでやってくる当たりそう考えるべきだ。「お困りでしょう」と優しく声を掛けてくるのは最初だけで支配が進むと急に態度が変わるのが中国式だ。後で「こんなことになるんだったら」などと言わないよう当会社も周辺も関心を持っておくことが大事だろう。
会社の売買も中国韓国の支配が疑われるところは自動的に経団連や国が一時的な所有者になる占有者になるようにして、該当国の株券が自動的に紙切れになる法律を整備すべきだ。代わりの資金は一時的に国債や税金を投入して該当国からの支配をさせないようにする。国益を守るとはそういうことだ。
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