日本政府はこういう時だけ自己責任

■シャープ、９月までに堺工場停止＝テレビ液晶パネル、赤字１４９９億円
(時事通信社 - 05月14日 17:01)
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中国も韓国も国家事業として半導体やディスプレイパネル産業などに肩入れしている。
アメリカも自由競争とか言いながら中国が安いものを入れてこようとすると経済安全保障と言ってべらぼうな関税を掛けて国益を守ろうとする。国益とは自国のカネが一方的に外国に流れることは国益に反するという判断で、同盟国の日本ですら、35年くらい前にやられたし、最近では鉄鋼メーカーの買収でも国家が介入しようとしている。

それに比べて日本は中国や韓国が国家事業としての産業の肩入れや後押しがあってもそれを違反とかアンフェアということを言わずに自由競争という名のもとに日本企業がやられていくのを黙って見ているという。

コレ一つ見ても国が日本の産業を守ろうという気が無いことが分かるし、掛けた梯子を途中で外すということも分かる。潰れる会社は潰すのは当然だが、その前に無能な経営者には退いてもらって新しい経営者にするとか方法はいろいろあるはずだが。

それを言うと株主も同罪だろう。株主は配当を受け取るだけのようなご気楽な立場ではない。会社がおかしくなりそうなときには影響を鑑み、経営者に対して意見を言うなりなんなりしなければならないが、ハゲタカファンドよろしく、配当さえ出れば何でもOKというスタンスで行くなら投資なんてするなと言いたい。

経営者の無能は株主の無能と言っていい。

こうやって日本の産業が破壊されてパネルも外国頼みになってしまう。韓国などは政権が変わればまた日本に対するヘイトをやり始める。そういった状況で日本の会社が失われ外国勢力の影響を受けてしまうことは国益にも反することだろう。

なぜ政治家も経団連もそういうことをもっと戦略的に出来ないのか？と思う。ダメな会社を助けろと言っているのではない。無能な者には去ってもらって出来る人にやってもらうということをもっと戦略的にやるべきだと言っている。