郵政株1057億円売却で今後起こること？

■政府、郵政株１０５７億円売却＝１５日の自社株買いに応じ
(時事通信社 - 08月14日 21:01)
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財務省は１４日、政府が保有する日本郵政の株式の一部を売却すると発表した。売却額は約１０５７億円を見込む。政府は郵政株の売却で計４兆円程度を確保し、全額を東日本大震災の復興財源に充てる計画。既に売却総額は３兆９千億円に達しており、今回の売却額を加えると４兆円を超える見通しだ。

政府が売却するのは保有する約３％分に当たる約１億２２７万株。保有比率は約３３・３％に下がる見通し。日本郵政によると、２０２３年３月３１日時点で政府が保有する株式の割合は３６・２８％だった。

日本郵政株は郵政民営化法で政府が発行済み株式数の３分の１超を持つことが義務付けられている。政府は日本郵政株を段階的に売却してきた。日本郵政が自己株を消却したことで政府の保有比率が上がり、売却できる余地が生まれていた。

日本郵政は５月、発行済み株式総数の１０・０％に当たる３億４６００万株、３千億円を上限に自己株式を取得すると発表。政府はこの自己株取得に応じ、株の売却を決めた。８月１５日にも実施する。