1970年代と比較して、婚姻数も出生数も約半分になっている。更に晩婚化も進んでいるのだ。
■少子化財源、社保料引き上げ軸=衆院選見据え「増税」慎重―政府・与党
(時事通信社 - 04月06日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7365035
婚姻と出生は、そのまま強い相関関係だが、出生率も減っている。
1970年代は2%台だったのに、2021年では1.3%
今回の対策は出生率にしか効果が無いように思える。
これって、結婚をしていて、子供がいる家庭に対しての支援にしかならず、
支援があるから子供を作ろうとか、結婚する動機になるのだろうか?
それを「少子化対策」と言っているのはズレていると思う。
未婚の理由や原因についての対策は何もないが、
一般に言われている「結婚相手の条件」を満たす相手が少なくなったのが現状。
・年収のボーダーライン
年収500万あたりに分岐点がある。
・安定のボーダーライン
正社員か、非正規やアルバイトなのか。
言うまでもなく将来性があるのか?
これを満たさないうちに40代に突入すると結婚は難しい。
さらに、仕事の転職も難しくなってくる。
これらは、個人でどうにかできるものではない。
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