何が何でも本質には触れない

■新婚家庭に公営住宅空室を＝萩生田自民政調会長
(時事通信社 - 02月23日 19:01)
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この日本の政治家の「何が何でも少子化の問題の根本には触れないで小手先の一時的な補助金で「やったふり感」を出す」のは凄いものがあるわよね。もう何年も言われてる問題なのに小手先でちょこちょこして、本質では何も変わらず、滅んでいくのね。

2000年代はアタシもまだ「日本は復活できる」みたいなこと信じてたけど、もう今はそんな妄想はないわ。滅びるしか道はない。っていうか、それがみんなの選んだ道だし、地球にも人類にもいいんだと思うわ。本当はもっと早く滅んだ方がいい国もあるけど、憎まれっ子世に憚るでそんなゴキブリみたいな国はしぶとく生き残って、日本は儚く消えていくのよね。ま、その前に気候変動で阿鼻叫喚になって地獄図絵の世界になるだろうけど。

税金・社会保障費の自己負担率が47.5％になった、ってニュースが出てたけど、それには企業負担分が入ってない。企業負担分を入れると60％近くとか？半分以上いろんな名目の税金に取られて、可処分所得が減って、その中からまた消費税で取られる。そんな中で公営住宅の空室をあてがわれても（空室がある、ってことは誰も住みたがらないってとこなんでしょ？）、結婚したいなんて思わないし、結婚率も増えないわよ。それで勤め先はブラックで通勤時間も勤務時間も長い、80超えの高齢者だけが手厚く扱われて、自分たちが80になるころには「早く死んでくれ」って言われるに決ってる世界。だれが生きて子供を残したいと思うのか？

なんかさ〜、アメリカも悲惨だけど（ってかチャーリーの娘が小学校時代の同級生が自殺してその葬式で帰ってきて、チャーリーの息子＋その一番の親友＋娘の3人の話を聞いてるとアメリカの悲惨さもよくわかる）、アメリカってなんかそれが局所的な問題（精神病とかドラッグとか）が多いような気がする。勿論、アメリカ諸悪の根本、産軍複合体は社会を覆う暗雲だけど、それで得する人間が多くの世代にわたってるとこがあるわよね。日本みたいに、特定の将来のない役立たずの世代だけ厚遇して、将来のある若者を潰す政策を一所懸命取ってる感はないわな。

ホント、思うわ、政治家死ね