そのこと自体日本では殆ど知られていないが、むしろ米にとっての日米安保条約の持つ死活的重要性の説明という本論に入る前に、野党とマスコミと学者、それにシールズなどの学生デモ隊も連日国会に押し寄せ一斉に政府攻撃だったあの14年の安保法制の批判がなぜ間違っているかから、まず書くことにしよう。
だがその前に、あの批判が大盛り上がりだった要因には、私の見るところ見逃せない大きく2つの背景がある。1つは安倍の、国会での質疑応答に見られる質問者の相手へのいかにも短気で狭量な態度から透けてみえる、内部の自信の無さと器の小ささと人格的欠点が呼び起こすその人物への信用ならなさだ。つまり内閣がほかならぬ安倍であることの人徳の反対の人損。
それら全体が安倍という人物への人格と器への疑問を増幅させ、国民にこの人物に大事は託せないなとの基本的低評価を誘発するのだ。後先は忘れたが、モリカケや公文書改竄、また桜などの不祥事頻発は、まさにそういうネガティブな人物評価を増幅させた。
もう1つは、問題がふつうの市民のわれわれにはまったく知識のない、従ってどう判断しようもない軍事問題であることの迂遠さ、馴染みのなさだ。
今書いたような安倍という個人の低評価には私も異論はない。だが、そのこととその政権から出された政策の評価とは混同されてはならない。それは冷静に見る必要がある。私が安倍を無視できぬと考える理由も、その14年に集団的自衛権の行使を決意して動いたその判断の正しさだ。
日米安保の相手の米とのあいだに集団的自衛権を行使できるようにする、との14年の安保法制への当時の外部からの批判は大きく次の3つ。第1は80年の鈴木善幸首相の答弁の「わが国は集団的自衛権は保有しているけれども使わない」(それは近隣諸国への無用な刺激と摩擦を避けるため)との従来政府方針を変更することへの批判。第2は、封印していた集団的自衛権を使用に舵を切ることにより米国のはじめる戦争に巻き込まれる恐れ。第3は、現にドイツではアフガニスタンで、これの行使により犠牲者が出ている。
その3つの主張が間違っている理由。第1については、報道を見ながら当時から私も思ったが、憲法を最高規範とするすべての法というものは、その内のあるものの意味の解釈が時代により変化するのは当然。だから司法では最高裁の解釈の判例が積み重ねられ、憲法では個別条文のその解釈を担うのが内閣法制局を持つ権力で、だがその政府を国民が選ぶ。それが嫌なら次の選挙で政権を変えればよい。国民に主権があるのでそうできる。次にこのことに絡んでそれは憲法違反だとの主張がリベラル派の学者から数名以上出てきた。それも2つの点で見当違い。1つは制定や公布のときとは時代が変われば解釈が変わるのは当然だし、そもそも憲法は一字一句も変えては罷り成らぬとは先進国でこの日本だけの非常識。
戦後に限定しても、米は6回、カナダは19回、フランスは27回、ドイツは57回憲法の条文を変えている。またそのときの上記の批判者たちが金科玉条としている戦後の新憲法だが、戦後の46年の公布以降に、防衛庁発足と自衛隊創設の54年をはじめ、10回解釈を変更し、国会ですべてその旨を表明している。それはすべて小川が前掲著書に列記。そう事実を見てくると、大騒ぎだったあの14年のリベラル派の批判者たちの呆れる程の低レベルが分かる。かれらは何かを主張する前に、そもそも事実の真剣な確認をしていないのか、それともその必要も弁えない程の無知なのか。ここで重要な共通の要因が浮かび出る。つまりかれらは、事の是非以前に、政権を批判することが無条件の正義と信じ込んでいるのだ。何を主張するのも自由だし、それが事実とはクロスしない抽象的理念であっても構わない。ただそのことを自覚しないでの主張は議論としては通用しない。朝日、毎日、東京は事実の証拠は挙げずに、そうであって欲しいとの思い込みだけを一途に書いていた。私はそれらの媒体への一定のリスペストを持っていたが、小川の批判を読んでかなり低下した。こうしてあの年の大マスコミの議論を検証するだけで、わが国の低レベルが知られる。戦後日本のリベラル派とは、現実を見ずにお花畑に住む幼稚な人たち。
あのとき反対派が大騒ぎした集団的自衛権も、またその体制を意味する集団安全保障も、あの大戦の末期の45年6月に発足した国際連合で、戦後の平和と安全を守る国際秩序の規範の大切なルールとして国連憲章の第51条で決められたものなのだ。それを使用するというだけの宣言があれほどの騒ぎになることを、世界は到底理解できないだろう。
第2。このことで大国の始める戦争に巻き込まれるとの指摘。事実を知らないと米国ならそれはあるかも?と思ってしまいがちだが、小川は冷静にその事実はないと指摘している。戦後では北ベトナムとの戦争に巻き込まれた60年代の南ベトナムの例しかなく、しかしこの2つは国際法上は内戦なので、批判者のいう「他国との戦争」には当たらない。つまりこの批判も事実と整合しない。
第3。これによりアフガンでドイツに犠牲者が出ているとの批判。これはそれを事例に挙げた毎日と東京新聞の事実誤認。前掲の小川書では、詳細で正確な事実を書いている。こういう大新聞が誤報を出し、その謝罪と訂正記事を出さないのはいかがなものか。ここでも、あのときの一部マスコミは、事実そっちのけで、安倍政権批判そのものを自己目的化していたと分かる。
14年の集団自衛権容認の安保法制は以上で終わり。次に、現在の安保条約への世の中の見方に移る。それらのなかでの代表的な謬見は下記の2つ。1つは、日本からはそちらを守りに行けない米国が日本を、有事の際に本気で助けに来てくれるわけがない。もう1つは、軍事の基本はじぶんの国はじぶんで守る軍事力を持つこと、というもの。
まず最初に、上が謬見である理由から書こう。米国が51年締結の日米安保で日本に置いている基地の持つ具体的な意味とその価値を示す。基地の機能には第1に、海外への戦力投射と侵略に対抗する戦力出動という基本がある。第2は、弾薬と燃料と食糧の貯蔵という大切な役割がある。第3は、それらの補給と兵站である。第4は、情報とその通信機能。そのの4つがなければ、戦力がいかに抜群でも意味をなさない。米国の軍事力にとっては、日本のような工業力、技術力、資金力の3拍子が必須。それは韓国、台湾、シンガポールでは不可能なのだ。その意味で日米安保での日本の基地は、世界のほかのどの同盟国も決して肩代わりできない。上記のすべてを日本が提供できることが、第7艦隊や海兵隊を、太平洋の真ん中の日付変更線からアフリカ大陸南端の喜望峰まで、じつに地球半分を覆う米軍の展開能力を支えている。その意味で日米安保の存在を前提とした日本列島とは、米国にとり、米本土に等しい戦略的根拠地なのだ。日米安保は日本が米に助けてもらっているだけの片務条約との一見俗耳に入りやすい聞いたふうな理解は、完全に誤り。小川の84年の「在日米軍」から、私はそのことを一番学んだ。ほかにそれを指摘したものを私は知らない。
日本列島には、米軍基地が84(!)ある。まず燃料からいく。海軍が戦略的に使う燃料を日本の3箇所にトータルで1107万バーレル備蓄している。これは国防総省内での最大量。内訳は鶴見570万、佐世保530万。八戸7万。それは平時に海上自衛隊を2年間支えられる分量。ちなみに92年に返還されるまで日本政府が海外での米の最大の基地と思い込んできたフィリピンのスービック基地の備蓄量は佐世保の半分以下の240万バーレルに過ぎなかった。
弾薬も同様だ。米陸軍は広島県内に秋月、川上、広、と3箇所の巨大な弾薬庫を持ち、その先総量は11万9千トンと、自衛隊が持っているすべての弾薬の11万6千トンを入れても、3千トンの空間ができるし、佐世保にある海軍と海兵隊の弾薬庫は、アフリカの希望峰までのあいだの最大の陸上弾薬庫。
2つめの、日本はじぶんを守れる独自戦力の軍を持つべきだという主張。自衛隊があるではないかと思われるかもしれないが、それはそもそもあの敗戦を受け、戦勝国の米から戦争放棄の憲法を賜り、しかしその6年後の51年に米ソ冷戦の勃発を背景に米の要請で最初は警察予備隊として作られたもの。戦勝国の米の要請で創設されたその経緯から自衛隊は、もともと普通の軍隊とはかなり異なる特徴がある。簡単にいうと自衛隊とは、突然激化してきたソ連との冷戦、また49年の新中国の誕生、50年の北から韓国への侵攻で始まった朝鮮戦争などの国際情勢の変化を受け、米国が在日米軍と合同してそれらの東側の攻撃に対処できるよう編成された軍なので、構成は偏っている。それは海外に戦力投射できる爆撃機、長距離ミサイル、空母、揚陸強襲の海兵隊を持たない。いっぽうで、潜水艦の探知能力と水上艦艇からのその駆逐や機雷敷設には、世界第1級の能力がある。空軍のレベルも世界第1級。つまり自衛隊とは、専守防衛のあの九条をそのまま形にしたような軍隊なのだ。
今書いたこの自衛隊構成の特殊さからも、14年の安保法制で行使を可能にした前記の国連憲章に明記の集団的自衛権というものの本来的性格からも、批判者たちの連呼する「日本は戦争できる国になった!」のレッテル貼りが、いかに的外れなものかが分かるだろう。かれらはじぶんの思い込みに前のめりになるあまりに実際にはありもしない架空ケースを書きつらねる前に、まず事実を正確に見ることだ。また、ではこれから通常の構成の軍を自前で持つのはどうか?という問題だが、それには防衛大の2人の教授がそれに要する費用の試算をしている。それによると、毎年およそ22〜24兆円要するそうだ。特殊編成の自衛隊+在日米軍のほうが総合的にみて合理的とはいえる。
最後に、この2回の文章の結論として、米国にとって日本とは何なのかを考えておこう。
その答えはたがいの人と問題と時期の組み合わせにより様々なので、当然一概にはいえない。しかしそれでも私は、西洋人とアジア人のあいだには、冷静に考えるとき、その根底にある自然観や死生観からくる、時には懸隔や食い違い、あるいは場合により深淵の存在というものを感じないわけにはいかない。個対個の関係であれば、それが露呈しないまま幸い終わる場合もあるのだろうが。だが逆に、その深淵の存在をあらかじめ前提としてどこかにつねに意識しておくほうが、あり得る破綻を回避できる途に繋がるような気もするのだ。
あの戦争が終えたときの日本への米国の見方にも、そういうものがあったのではないだろうか。ペリーでの開国以来の僅か75年でのわれわれの向上心、学び力、具現化力には驚嘆しただろう。平時はそれでよい。だがいっぽう、あの戦争の末期、どう考えてももう勝ち目の可能性がない局面でも、天皇の名が呼び起こす死をも怖れぬ本土決戦という日本人の狂信の不可解さには、理解できないものを目の当たりにする不気味しかなかっただろう。それでその国の天皇からは神秘の大権と、政府と国民からは軍備を剥ぎ取った。ふたたび覇権国には歯向かえぬように。そして米の配下に属す専守防衛の編成の小型の軍だけを認め、沖縄を筆頭に列島全体を無敵の世界最強の米軍の地球半分を覆える戦略根拠地に作り替えた。この構想と設定には、さすが粗暴だけではない冷静な構想力も持つ端倪すべからざる国だなと、感じさせられる。
だがここにきて、51年の日米安保条約の締結から71年経過した今、両国の誰をもの想定を超えた事態の到来の可能性が出てきた。それは台湾有事。この秋の党大会で異例の3期めの党総書記に就くのであろう習が歴史に名を残す野望に憑かれ台湾侵攻を発動することはあるのか? それは誰にも分からないが、ほぼ間違いないことは、そのときの米大統領が誰であるにしても彼は台湾関係法の約束により軍を発動させ、それが沖縄か岩国の基地からの発進であろうことだ。その場合、ただちに中国からの報復はある。あと5年の27年までのあいだに、日本も地域の平和を守るために体を張って戦火を覚悟しなければならない日が、あるのかないのか。
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