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2022年03月04日02:44

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日本の給与体系

JICAに申し込むのは2024年に引退してから、の話で日本の給与体系について。

ま、なんつーか、安い、不透明、仕事以外の属性で決まる、という3つのダメダメ要素完備で、これだったら外国から人雇えないわよね、というのとディバーシティとか口先で言ってるのも嘘でこのままだと「多様な働き方」なんて支えられないから。

まず、安さ。JICAのサイトに企画調査員の待遇が書いてあるのだけどさ(https://partner.jica.go.jp/jicas_jobView?cat=howtoPublicoffering¶m=faq05)、大卒後22年以上の経験が目安のS号で日本での勤務514,890円っての。なんで年収でなく月額なの?ってプロフェッショナルな仕事は年収で提示される世界で働いてきたアタシは思うのだけど、これは「ボーナス」という不透明なシステムのせいなのよね。ボーナスが何か月出るか、はどこにも書いてない。もし公務員と同じとするのなら今んとこ3.4か月?なので、東京勤務で年800万も行かないのか?それって子供大学行ってたらきついわよね。子供が勉強できて麻布・桜陰はいれますよ、って言われても「お父ちゃん貧乏だから行けない」ってレベルよ?それとも正職員だともっともらえるのかしら?これを見ると(https://www.agaroot.jp/komuin/column/kokusou-money/)、国家一般職と同じような感じ?I種試験に受からないお前らだから一般職と同じような給料でいいよ、ってやつ?

で、それが海外勤務になると411,912円に減らされて+都市によって違う海外手当がつく。トルコ・アンカラの場合だとそれが低くって382,900円/月。なので合計784,812円(税引き前)。ボーナス3.4か月入れても1,200万ちょっと。これが最高のS号。今貰ってる給料より額面では〇%位低い。この企画調査員の仕事は大学卒業以降12年以上が目安のB号で出てるので、それで見ると、もらえる額は月に621,300円。年間一千万も行かない。この仕事できる人が日本にしがみつく理由はなに?って思うわ。これでキャリア積んで世銀かOECDに行く、ってキャリアプラン?アタシは年取ってるからs号はもらえるだろうと踏んでるんだけど、B号で公募だされてるのでB号の給料しか払えません、なんて言われたら今の仕事辞めるわけにはいかない、って思う。

不透明さ。まず月額提示でボーナスが年によって変わる、上で決まるまでわからないので年収は未定、ってのが不透明。日本の仕事を探すとすべてが月額で書いてあるので(なのに大学の授業料は年額で提示よ?)、実際いくらもらえるかがなかなかわからない。そして「諸手当」という意味不明のもの。次に書くけど、扶養家族手当、住宅手当、通勤手当がつきます、って言われるけどそれの情報がどこにもない。住宅手当なんて行く国によって違うのだろうから、アンカラに行ったらいくらまででるのか?を書いてもらわないと、今の仕事と比べられない。

住居に関しては、もっと言いたいことがあって。実はJICAのボランティアになると企画調査員の仕事はないけどボランティアとしての仕事のある国にアルゼンチンとかウルグアイとかの美味しい国もあるので見たんだけど、2年間の長期派遣のボランティアでも単身赴任が原則で、これによると(https://www.jica.go.jp/volunteer/faq/index.html)

≻住居は原則として受入国政府又は配属団体から提供(現物支給)されることになっていますが、適切な住居の提供がない場合は、現地のJICA事務所が住居物件を確保します。
≻なお、国によっては、他のJICA海外協力隊、他国ボランティア、現地の方と住居をシェアする場合や、ホームステイになる場合もあります。

原則ワンルームで他人と同居のドーミトリーやホームステイになる可能性もある?なによ、男連れ込めないやん!って思ったわよ。日本の住宅事情をブラジルにまで持ち込むな!と思ったアタシよウインク

で、最後に仕事で決まらない報償。日本人の大多数が不思議に思ってないだろうけど、扶養家族手当、住宅手当、通勤手当、仕事じゃなくって家族形態、どこの場所のどんな住居に住むかでトータルの給料が違ってくる。これって変だとアタシは昔から思ってるのよね。家族形態によって同じ仕事に対して支払われる額が違う、って憲法違反じゃないのか?とかも思う。しかも交通費とかなんで遠くに住むのを会社が補助するのか?そしてそれが無税で支払われるので本当に不公平。こんなんでダイバーシティとかなに言ってる?って思うわよ。JICAのサイトにもダイバーシティとインクルージョンを言ってるんだから、自分の制度を見直したら?って思うわ。

政策として家族を支えるとか結婚制度を支えるとかいうのはわかるのよ。そしたらそれを支えるのは各企業や官庁じゃなくって税制でするべきではないのか?とアタシは考えるのよね。一番いいのは同じ働きには同じ給料を払って、家族や子供持ちは税制で優遇する。それができないのなら、住宅手当や通勤手当は収入とみなして所得税を徴税する、ってのだと思うのよね。

実はこれ、アメリカでもあってさ。今まで勤めたところすべて(私企業、州立大学、私立大学)のベネフィットの一環で少額だけど生命保険があったのよね。組織に所属している間に死んだら(勤務中じゃなくっても)、5万ドルの生命保険が会社・大学が掛けてる、っての。アタシは一人で生命保険欲しいとも思わないので、「そんなんするなら金をくれ!」って思って不公平だと思ってたのよ。で、2012年、連邦政府の仕事について、ベネフィットをいろいろウェッブサイトで登録してたら、生命保険のページが出てきて。「またかよがまん顔」と思ってクリックしたら、所属中の生命保険を掛ける場合は掛け金が毎回$〇で給料から天引きされます、っての。これ見たときは嬉しかったわよね。あ、この職場はこういうところでも家族形態によらずに給料が払われて、住居、扶養家族有り無しで報償が変わることがないのね、生命保険が欲しい人は自分で掛けてね、ってことね、って思って。

2018年にデンマークの学会に行った時に出会ったスェーデン人でエストニアの大学で教えてる経済学者と会った時、「エストニア!四年制大学卒業率の男女差が世界で一番高くって、学士の70%が女性なのよね!なんで?」って話になって。「経済・金融のPhDプログラムでも女性の数の方が多い」となって。で、税制の話になったのよね。女性の社会参加に関しては税制の扶養者控除が大事だけど、エストニアはそこんとこどうなの?って聞いたら、エストニアのことは知らないけど、スェーデンではゼロ。アメリカみたいに夫婦がジョイントで確定申告するんじゃなくって、税はすべて個人で申告、家族形態がどうであろうと個人にかかってくる、って話で。そうなのか、それだから北欧は女性の社会参画が盛んなのか、と納得した次第よ。なんかさ、夫婦別姓でも文句言ってるような国でアタシが望むような「家族形態・住居地・住環境に関わらず同じ仕事には同じ給料を払う」というのは夢のまた夢だわな、って思うわよね。日本、ダイバーシティとか女性の参画とか口先だけで政策でなにをする気もないから。嘘つきぷっくっくな顔
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