国際銀行間通信協会:Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication

■ロシアに最大級の金融制裁　SWIFT締め出しでEU、米などが合意
(朝日新聞デジタル - 02月27日 09:11)
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SWIFTは資金移動を促進するわけではなく、正しくは支払い命令を送り、その命令は金融機関同士が持つコルレス口座で決済されなければならない。銀行取引をやり取りするためには、各金融機関は、銀行として法的に組織されているか、少なくとも1つの銀行と提携していることによって、銀行取引関係を結んでいる必要がある。SWIFTは、金融メッセージを安全な方法で伝送する一方で、加盟機関の口座を保有したり、何らかの形で清算や決済を行ったりすることはない。

2018年現在、世界中の高額なクロスボーダー決済の約半分がSWIFTネットワークを利用しており、2015年には200以上の国や地域の1万1000以上の金融機関を結び、1日平均3200万通以上のメッセージを交換していた。

2022年現在、1日の決済額は5兆ドルとなっている。

国際金融取引に広く活用され、加盟していなければ貿易が困難となるほどであるが、その非効率性には批判がある。2018年、ロンドンに拠点を置くFinancial Timesは、送金が頻繁に「最終目的地に到達するまでに複数の銀行を経由するため、時間がかかり、コストが高く、相手側にどれだけのお金が到着するのかの透明性に欠けている」と指摘した。SWIFTは2017年1月に「Global Payments Innovation」という改良型サービスを導入、約4000（2020年10月現在）の金融機関に採用されていて、支払いの38%が30分以内に、92%が24時間以内に完了している。

ベルギー法に基づく協同組合として、SWIFTは加盟金融機関によって所有されている。本社はベルギーのブリュッセル近郊のラ・フルペにあり、本館はリカルド・ボフィル・タラー・デ・アルキテクチュラの設計で1989年に完成した。 SWIFTの会長はパキスタンのYawar Shah、CEOはスペインの Javier Pérez-Tasso。SWIFTでは毎年Sibosという金融サービス業界向けの特別会議を開催している。

1973年5月、国際証券集中保管機関のセデル（現クリアストリーム）とユーロクリアの主要株主が設立した。設立当初は15ヶ国の239銀行が会員株主であったが、その数は年々増加した。

1975年に利用ルールが制定された。1976年、協会はオランダ・ベルギーに最初の有人オペレーティング・センターを開設。ここでソフトウェアの開発などが行われた。サービスは1977年5月に始まった。1979年、合衆国に新たなオペレーティング・センターを設置。1980年、香港とシンガポールでサービス開始。

セデルは1981年に、ユーロクリアは1982年にシステムへ参加している。日本スイフトの開通は1981年3月9日である。1982年に単年度収支が黒字化。1986年に付加価値サービスとして二つの取り組み。一つは金融取引の照合サービスを開始。もう一つ、国際決済銀行と提携し欧州通貨単位の決済を手がける。1987年、証券会社・証券取引所をユーザーに加えた。

1992年、投資顧問会社を利用者に加える。1993年、ICカードと相互鍵交換を導入、セキュリティを向上させた。1995年総会の承認によって、2001年から条件をクリアした一般法人もアクセスしている。1998年、決済インフラなども利用するようになる。

2001-2004年にかけて、スイフトネットへ移行。2005年には202の国と地域の7800を超える金融機関が接続している。

2006年6月23日付のニューヨーク・タイムズは、スイフトのクラウド上で交換されていた情報が、中央情報局などによりテロ資金対策に利用されていたと報じた。アメリカ同時多発テロ事件を受けて始まったテロ資金追跡プログラムが、スイフトの送金データを使って遂行されていたという。ここで露呈したセキュリティの脆弱性はオペレーティング・センターが二つしかないことによるとされた。

そこで2009年、スイスに三つ目のオペレーティング・センターが設置された。これに併せ、香港にスイフトネットの運用をモニターする管制塔を新たに設けることが決まった。従来は欧州と合衆国に一つずつおかれていた。

2007年からスイフトネットが個人メールをあつかうようになり負荷を増大させていたが、オペレーティング・センターの増設は結果的に負荷を分散させた。この個人メールはスイフト自身も利用しているが、他に6つの金融機関がユーザーとなっている。クリアストリーム、HSBC、DNB (ノルウェーの企業)、残りは全部アフリカで、ボツワナ第一国立銀行、ネドバンク、スタンダード銀行。

2013年9月15日付18日更新のデア・シュピーゲルは、アメリカ国家安全保障局がスイフトを通じて広範囲の銀行取引とクレジットカード決済をモニターしていると報じた。エドワード・スノーデンのリークによると、スイフトは狙われていたという。

2016年2月、バングラデシュ銀行経由でハッキングを受けた。これにより同行が8100万ドルを不正送金され損害を被った。シマンテックによると、後に同じマルウェアで数十の銀行がハッキングを受けた。

2022年2月26日、アメリカと欧州各国は、ロシアがウクライナへ侵攻したことに対する金融制裁として、一部のロシアの銀行をSWIFTから排除することを決定した。