ついに単独で値上げに踏み切った東急だが、追随する社が現れるか。

東急電鉄、17年ぶりに運賃値上げ　2023年3月から初乗り140円に
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東急電鉄が、来年（令和5年・2023年）3月の実施に向け、国土交通大臣宛に鉄軌道旅客運賃の変更認可申請を行ったと発表ですか。「鉄道インフラを維持・更新し、将来世代に負担を先送りすることなく鉄道事業を継続するため」と言う理由で、消費税の改定を除けば同社の運賃値上げは17年ぶりとのことですが、コロナ禍での需要減少と言う昨今の状況に“音を上げた”恰好と言うのが正直なところなのでしょう。
対象は東横線、目黒線、田園都市線、大井町線、池上線、東急多摩川線、世田谷線の各線で、改定率は12.9%とのこと。初乗り運賃を現在の現金130円、ICカード126円から140円（現金、ICカード同額）に引き上げ、東横線の渋谷―横浜間は現金280円から310円に変更となり、世田谷線の運賃は160円（現金、ICカード同額）になるようですが、通学定期の運賃については「家計負担に配慮」を理由に据え置きとなり、こどもの国線は運賃変更の対象外となるのだとか。
昨今、東急電鉄は、ホームドアや車内防犯カメラなどの安全設備への設備投資、車両の更新（2020系電車の投入と8500系電車の淘汰）に多額を投じている一方、コロナ禍による利用客の減少、特に定期券の利用者が他社と比較しても大きく減少しており、テレワークの普及などでワークスタイルの変化もあり、今後もコロナ前の需要水準に戻る見通しが立たず、厳しい経営状況となっているとしており、今後、駅や車両のさらなるセキュリティ強化や脱炭素社会への取り組み、DX化に向けた設備投資などを行う予定としているようですが、設備投資を積極的に行う一方で、他社に比べて沿線に所謂「観光資源」となるべき存在や空港アクセス路線の一翼など波動輸送と言う要素に乏しく、通勤、通学への依存度が高い一面があり、コロナ禍に伴う影響の受け方がより大きくなる側面があるのでしょう。
これまで一斉に運賃値上げを行うことが一般的な首都圏の大手私鉄にあって、東急電鉄が先ず値上げ申請をすると言う異例の動きが他社にどう影響を及ぼすのか。コロナ禍の影響は多かれ少なかれ他社でも相応にあるはずで、先に値上げを申請した東急電鉄に追随する社が出て来る可能性も否定できないところでしょう。認可された場合の値上げ率がどうなるかも含め、注目となると思います。