人質司法

■ゴーン元会長「逃走、後悔していない」　映画化めぐりインタビュー
(朝日新聞デジタル - 10月12日 22:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6700758

　カルロス・ゴーンさんは、有価証券報告書虚偽記載については無罪だと思う。特別背任についてはわからないが、仮に裁判をしたらとてつもなく時間がかかったはずだ。
そして、裁判の間は、ゴーンさんの勾留はずっと続くだろう。つまり、その間は、活動がかなり制約される。ゴーンさんの年齢を考えたら、裁判が終わる頃には、例え無罪になったとしてもかなりの高齢になっている可能性が高い。
そのことを考えたら、国外逃亡はある意味正解だ。
　日本の刑事司法制度は法の建前は被告人は裁判が確定するまでは推定無罪である。にもかかわらず、身柄を長期拘束する法運用が行われている。こういう状況を人質司法と言う。こういう法の運用は、外国人にとってみたら、日本の刑事司法制度は、信頼に値しないものだと評価されるだろう。カルロス・ゴーンさんもそのことがわかっているから国外に脱出したわけで、彼のことを一概に責められないと思う。
　だから、どこかの大臣が、無罪ならば裁判で主張すべきだというある意味正論は、日本の刑事司法制度の実態を無視した意見だ。