レームダック化する文在寅政権下で起きたある事件
政権末期に「反日」から「反文在寅」に変わりつつある韓国世論
2021.3.9（火）
金 愛
文在寅政権後の有力な次期大統領候補の1人である与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表が、3月5日、江原道春川（チュンチョン）市の中央市場で、卵を投げつけられた。このニュースに接した国民はSNSで文政権と李代表を嘲笑い、「ざまを見ろ」「痛快だ」という反応を見せた。
2022年3月に大統領選挙を控える韓国。文大統領は任期最後の年に、国政掌握に失敗した「レームダック（死に体）化」をさらしている。世論調査で文大統領と共に民主党の支持率はかろうじて30％を超える程度で、文大統領を支持してきた30〜40代の政権離れが顕著である。
支持率低下に対応するため、文大統領は外に向かって反日を叫び、国内では抗日を掲げて政権を掌握しようとしている。一方、日韓関係改善の「出口戦略」を目指す文大統領は今年になって日本への対話を申し入れると同時に、共に民主党は「親日派の所有する土地を没収する」という手口で「親日派狩り」を続けている。「二枚舌」と「嘘」を直す気は毛頭ないらしい。
李洛淵代表は、3月5日午後4時29分頃、春川市中央路にある中央市場に入った途端、待ち構えていた「春川中島遺跡保護本部」の女性会員Aさん（50代）に卵を投げつけられた。李代表の白いマスクに卵黄がべたりと付き、着ていたスーツにも卵液が飛び散った。李代表は足を止めてハンカチで卵液を拭くと、マスクを替え、上着を着替えた。
李代表に卵を投げたAさんは、「古代遺跡のある土地に観光地を作る」という計画に反対する団体に所属していることが明らかになった。Aさんは李代表が処罰を望まなかったため現行犯逮捕を免れた。韓国メディアがこのニュースを報道すると、国民はSNSで「ダチョウの卵を投げつけてほしかった」「文大統領に当たればよかったのに」「久しぶりに国民の鬱憤が晴れた」などの反応を見せた。おおむね「卵投げつけ事件」を歓迎するムードである。
文在寅政権が犯した失政の数々
李代表は韓国国会300議席中180近い議席を有する与党の代表で、有力な次期大統領候補でもある。李代表は元記者で東京特派員を経験し、国会議員時代には長年、日韓議員連盟で活動した。日本語を流暢に話し、日韓議員連盟の副会長を歴任するなど、“知日派”議員として知られている。2019年には文大統領が、李代表を対日特使に任命、悪化の一途をたどる対日関係の改善を直々に頼んでいる。その李代表に対する「卵投げつけ事件」が国民の注目を浴びている理由は何か。
現在、文政権に対する国民の怒りは極限に達していると言っても過言ではない。2021年3月、世論調査機関リアルメーター（Realmeter）は、文大統領の支持率が史上最低の34.1％と発表した。共に民主党の政党支持率も28.7％で最低値を更新。国民の心はすでに冷え、現政権を見限ろうとしているのだ。
文政権が誕生して以降、韓国人の生活はより一層厳しさを増した。文大統領は2017年5月10日の大統領就任の辞で「国らしい国、一度も経験したことのない国を作る」と公約し、さらに「機会は平等、過程は公正、結果は正義の側に寄る」と宣言した。しかし、何ひとつ実現していない。
国民は経済的に貧窮し、公正や正義は高官たちの不正腐敗で跡形もなく消えた。新型コロナウイルスの拡散を防ぐ名目で、小さな店舗にも営業時間の短縮を強制し、自営業者を廃業に追い込んだ。また「積弊」と名付けた、朴槿恵前政権の時に日韓関係の改善を進めた人々に対する厳格な捜査を行った。
現に、徴用工訴訟の判決を引き延ばした容疑などでヤン・スンテ前最高裁判所長官を、慰安婦合意を主導した李丙��（イ・ビョンギ）元駐日大使等を次々と逮捕した。さらに、釈放を求める世論が勢いを増しているが、反文在寅を掲げる保守党の李明博元大統領と朴槿恵前大統領をいまだ収監したままである。
ほかにも以下の失策が挙げられる。
▲左派の雇用を無理やり創出、新規採用枠が激減し、20年ぶりに1カ月の失業者数が過去最高の157万人を記録
▲憲法違反ではないかと批判を浴びている月城（ウォルソン）原子力発電所1号機の早期閉鎖と、産業通商資源部の「北朝鮮地域での原発建設推進方案」ファイルの削除
▲文政権発足の一翼を担った活動家や左派たちが独占する太陽光事業
▲所得主導型成長戦略とは真逆の最低水準となった所得分配と、経済二極化の加速
▲税金増額につながると懸念されている共産主義的な医療政策「健康保険の保障性強化対策」、いわゆる「文在寅ケア」
▲北朝鮮に過度な「屈辱外交」を行い、次の段階で徹底的に無視される
▲24回にも及ぶ不動産対策を打ち出して不動産市場の混乱が加速、全国的な不動産価格が高騰
既成事実化しているコリア・パッシング
日韓関係に加えて、米韓同盟も危機に瀕している。外交関係者らの中には、当事者であるはずの韓国が議論から外される「コリア・パッシング（Korea passing）」が既成事実化していると考える人が多いようだ。
文政権は発足後、「2015年の慰安婦問題韓日合意破棄」「2018年韓国大法院（最高裁判所）のいわゆる元徴用工への賠償命令判決」「2019年日本製品不買運動」「2020年ソウル中央地方法院（裁判所）の元慰安婦への賠償命令判決」などで立て続けに日本を挑発し、「親日派のあぶり出し」と「親日派狩り」を続けてきた。菅義偉政権はこうした文政権を徹底的に無視している。
2021年に大統領に就任したジョー・バイデンと米国政府も北朝鮮と中国におもねる韓国を外して、日本との外交や安全保障協力、太平洋戦略の再編に注力している。日本が提唱し、米国が主導した「日米豪印戦略対話（クアッド）」の中国包囲網から韓国を除外した事実もコリア・パッシングを示していると言えるだろう。
韓国では、日米韓同盟関係が悪化の一途を辿れば、駐韓米軍の撤収という最悪のシナリオにつながりかねない懸念が広がっている。米韓同盟をないがしろにし、北朝鮮が望む「終戦協定」と「在韓国連軍の解体」に賛同してきた文政権を米国は無視しているのだ。
日米との関係を回復するため、どれほどの努力をしても足りない状況だが、その文政権の「親日派狩り」はとどまるところを知らない。3月1日には親日派の子孫たちが所有する土地を没収すると脅しをかけた。一方、韓国ではおよそ数万人の公務員が土地投機をした疑惑が持ち上がっているが、これに対するお咎めはない。親日派狩りで反日を煽る一方、身内が私腹を肥やすのは黙認する。ここにも文政権の二面性が垣間見られる。
文在寅政権は災いそのもの
「一度も経験したことのない国」。今、韓国人は文政権に対する挫折感と憤りで溢れている。ある国民は「文政権は、問題解決策を提案するどころか災いそのものだ」と非難する。
文政権は、大衆を反日に扇動し、北朝鮮や中国にすり寄って韓国を左傾化させながら、国内経済を破綻に導き、経済の二極化を加速させた。そして、これらの結果はすべてコロナのせい、前の保守政権のせい、親日派と日本のせいだと、「人のせい」にし続けている。李洛淵代表への「卵投げつけ事件」を歓迎する韓国人の姿を見ても、いま韓国は、まさに「反日」から「反文在寅」へ流れが変わっているといえそうだ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64395
今のムントラは、かつてのミンス政権であり、今の野党勢力と同じです。
人は貶すけれど、自分には甘いので、何も改善しようとはしません。
本来なら、組織の長になるべき人間では無いのですが、中共や北朝鮮からすれば、実に都合の良いおバカさんですw
大統領制は5年ですから、2022年5月9日まで任期が続きます。
今の韓国経済が1年以上持つのか見ものですw
文在寅が進める「非常識すぎる経済政策」…世界が呆れ、韓国は孤立し始めた
2020.10.05
自らバブルを煽っているが…
真壁 昭夫
9月以降、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、財源確保のために損失補填を付けた国民参加型ファンドの創設を発表し、株式の空売り規制を延長した。
その狙いは、政府の力によって投資資金を国内に留め、人々が資産価格の高騰を実感できる環境を目指すことだ。
それは、自由かつ公正な取引や競争原理を重視する自由資本主義の価値観と相いれない。（以下略）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76139
｢最低賃金引き上げ策｣が大失敗した韓国経済を襲う3つの格差
景気は好調なのに雇用が生まれない
2021/02/19 11:00
真壁 昭夫
持つ者、持たざる者の“二極分化”が鮮明に
https://president.jp/articles/-/43450
どんどん悪い方向に向かっている国と同盟を結ぶなんて正気の沙汰じゃ無いですw
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