ジェノサイド中に開催される北京五輪成功はバイデン次第

２２年北京五輪に影落とす人権問題　
ジェノサイドには敏感な欧州、カギ握るバイデン政権の動向
2021.2.10

　東京五輪については国内外の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、無観客での開催や延期、中止論までさまざま出ている。一方、２０２２年の北京冬季五輪では、人権問題がネックとなり、ボイコットの動きも出ているようだ。

　東京五輪まであと半年を切ったが、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも受け取れる発言をして問題になった。男女共同参画は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の使命と役割であり、森氏の発言は全く容認できない。森氏は謝罪し、ＩＯＣは問題は終了したと表明した。

　森氏は、問題発言以前に、無観客を含めてあらゆる事態を想定しているとしたが、これは、無観客をミニマムラインとして、開催自体は揺るぎないという決意だ。

　ＩＯＣのバッハ会長は１月２３日、ＩＯＣ委員全員の総意として、東京五輪を新型コロナ禍のトンネルの終わりの明かりにするとしている。菅義偉首相も、五輪を新型コロナに打ち勝った証しにすると国会の施政方針演説で述べていた。

　要するに、無観客であれば、コロナ禍であっても感染拡大のリスクは小さいので、五輪運営が行えるのは容易に分かる。無観客を最低ラインとして、観客をどこまで入れるかが、コロナワクチンの普及とともにポイントになってくるのだろう。

　一方、北京五輪まで１年になったが、問題は新型コロナではない。ウイグルでのジェノサイド（民族大量虐殺）だ。米国のトランプ前政権では、ポンペオ前国務長官は新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪としてジェノサイド認定をした。バイデン政権のブリンケン国務長官もこれに同意している。

　そもそもジェノサイドは、第二次世界大戦のドイツ軍の行為に由来している。

　国際連合で１９４８年に採択されたジェノサイド条約などによる事例としては、もちろんナチスのユダヤ人に対するホロコーストが含まれている。

　五輪との関係では、３６年のナチス政権下のベルリン五輪がすぐに想起される。ナチスは、人種差別を隠蔽して、五輪をナチスのプロパガンダとして利用した。欧州の一部でボイコットの動きもあったが、ナチスの巧みな工作により開催されたことは、五輪の中でも暗黒史といってもいいだろう。ベルリン五輪中はなりを潜めていたが、直後から、ホロコーストが実行された。

　欧米は人種差別、とりわけジェノサイドに敏感である。一部の英国紙は、ラーブ英外相が中国当局によるウイグル族への人権侵害を理由に、ボイコットの可能性を示唆したと伝えた。世界の人権団体も北京五輪の再検討を求める文書をＩＯＣに送っている。

　ベルリン五輪の時には、米国の態度が開催へのカギになったが、今回、バイデン政権がどう動くのかがポイントだ。（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210210/pol2102100002-n2.html
東京五輪まで半年、北京五輪まで1年です。
東京開催は、中共肺炎次第ですが、北京は中共肺炎と人権のダブルハードルです。
しかもバイデン次第で、開催成功が決定されます^^;

日本でも北京五輪参加の是非を議論すべきですが、森元首相の更迭問題に話題が逸れて、主要マスゴミは議論しません。
話題逸らしの為に、森元首相がIOCの女性役員を褒める為に話した演説を切り取って報道するマスゴミは、目的の為には手段を選ばない狂気をはらんでます。

主要マスゴミは今後も議論しないでしょうし、バイデン次第で米中間で板挟みになった場合、どう騒ぐか見ものですw