中印対立でTikTokがインド事業から事実上撤退♬

TikTokがインド事業縮小　中印対立、アプリ再開不透明
2000人規模削減、撤退も
2021年2月3日 2:00

【ムンバイ=早川麗】動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）がインドの事業体制を大幅に縮小する。2000人超とされる現地社員を原則、解雇する。インド政府がアプリを禁止してから7カ月、再開のメドはなお立たない。同社にとってインドは1億人を大きく超える利用者がいた重要市場だけに影響は大きい。

「事実上の撤退」
グローバル事業の幹部が1月末、現地の従業員宛てのメールでリストラ計画を伝えた。印PTI通信によると、メールには「いつになるかは分からないが、いずれインドに戻ってきたいと考えている」とある。現地社員には3カ月分の給与と勤続年数に応じた報酬を提示した。

同社の関係者は日本経済新聞に対し、リストラは「事実上の撤退だ」と話した。同社の広報は「回答できない」とした。

ティックトックは18年にインドで事業を始めた。音楽や踊りを好み、スマートフォンでの自撮りが好きなインド人と短い動画の投稿アプリは相性が良く、人気が爆発。インドのコンサルティング会社レッドシアによると、ティックトックのインドの利用者数は禁止前の20年6月時点で、1億6700万人に上った。

南部ベンガルールやムンバイ、ニューデリー郊外などに拠点を設けて現地社員を大量に採用。地元企業には広告商品を売り込み事業拡大を進めていた。19年にはインドに10億ドル（約1040億円）を投資する計画を打ち出した。

潮目が変わったのは20年6月だ。インドの電子情報技術省が「インドの主権や国防、社会的秩序に損害を与える」としてティックトックを含む59のアプリを禁止した。電子データやオンラインコンテンツなどの扱いを規定した情報技術法を根拠とする。「利用者のデータを不正に盗み、インド国外のサーバーに保存しているとの多くの苦情を受けた」というのが同省の説明だ。

ティックトックはアップルやグーグルのアプリストアから削除され、新規ダウンロードができなくなった。アプリを入手済みの消費者も利用はできなくなった。動画を再生しようとすると「我々はインド政府の禁止令に従っています。インドのすべての利用者のプライバシーや安全を確保することが最優先です」とのメッセージが表示され、視聴はできない。

政府が技術的にサービスを停止したのではなく、禁止令を受けて企業側が停止を余儀なくされている。

ティックトックは政府と話し合いを続けて来たが、サービスは再開できていない。21年1月下旬には地元各紙が最初の59アプリを「政府が恒久的に禁止とした」と報じた。これを受けてリストラを決断したとみられる。

続く国境係争
インドの厳しい対応の背景には中国との対立がある。両国は20年5月からインド北部の国境係争地でにらみ合いを続け、同年6月に軍事衝突が発生して、45年ぶりとなる死者も出た。インド政府は6月に続き、9月と11月にも主に中国発のサービスを対象に禁止令を出し、合計220アプリを禁じている。

仮にティックトックがサービスを再開できたとしても、休止期間が長くなればなるほど事業環境は厳しさを増す。レッドシアによると、インドの動画投稿アプリの視聴時間のうち85〜90%はティックトックが占めたが、禁止後は類似アプリが相次ぎ登場している。著名な女優などが乗り換えており、そのまま定着する可能性がある。

ティックトックは中国で6億人超の利用者がいるが、成長に向けては海外市場の開拓が欠かせない。100カ国以上でサービスを展開しており、インドは米国と並び最大市場の1つだった。日本や欧州などでも数千万人単位の利用者がいるという。

米調査会社CBインサイツによると、バイトダンスの企業価値は約1400億ドル（約15兆円）に達する。同社にはソフトバンク系も出資している。

ティックトックは米国事業でもトランプ前政権から圧力を受け、事業の存続が不透明な状況だ。香港では20年7月に香港国家安全法が施行されたのを受けてサービス提供を停止した。中国の大手ネット企業として初めて海外での展開に成功したが、足元では政治リスクに翻弄されている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68766380S1A200C2FFJ000
日本は事実上拡大です。
なぜ経団連やJEITA（電子情報技術産業協会）は中共に阿る（おもねる）のかよく分かりません^^;

バイトダンスが日本企業に投資、事業拡大　都内に人材配置
2021.1.21 06:00
　動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」（ティックトック）を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）が、日本企業への投資に乗りだすことが２０日分かった。投資業務を専門に担当する人材を近く東京オフィスに配置する方針。テクノロジーやメディア関連企業などへの出資や買収を通じて日本事業を拡大する。（中略）
２０１７年に日本に進出し、２０年には経団連と電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）に入会した。日本企業への投資実績はまだないが、今後は担当部署を設けて連携を深めていく考えだ。（以下略）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210121/mca2101210600002-n1.htm

ガラケーの痛い体験があるので、海外と積極的に手を組みたいのかも知れないけど、中共と組むと、中共の周辺国同様に侵略されかねないよ。
視野狭窄なんだろうか^^;