緊急事態宣言の解除「判断基準は３つ」

■東京都で新たに944人の感染を確認　過去2番目
(朝日新聞デジタル - 12月30日 15:04)
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西村経済再生相は記者会見で、緊急事態宣言の解除について、〈１〉１週間単位の新規感染者数などの感染状況〈２〉医療提供体制〈３〉ＰＣＲ検査などの監視（モニタリング）体制――の３要素から総合的に判断する考えを示した。

国内の発生状況
【国内の状況】
12月30日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてのお知らせ。国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は226,596例、死亡者は3,349名となりました。また、入院治療等を要する者は32,629名、退院又は療養解除となった者は189,466名となりました。

【PCR検査の実施件数】
２月18日〜12月28日までの国内(国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所等)におけるPCR検査の実施件数は、5,131,195件※１、２。

【感染状況】
新たな感染の確認は、２９日時点の７日間の平均がおよそ７５１人で、前の週からおよそ１３４人増えました。増加比はおよそ１２３％と非常に高い水準です。
専門家は「急速に増加している。これまでに経験したことのない状況だ。複数の地域や感染経路でクラスターが頻発しており、感染拡大が続いている。通常の医療がひっ迫する状況はさらに深刻となっていて、新規陽性者数の増加を徹底的に防御しなければならない」と呼びかけました。その上で「現在の増加比が２週間継続すると、今のおよそ１.５倍の１日１１３６人の新規陽性者が発生し、入院患者の比率が変わらなければ２週間後を待たずに確保した病床を超える可能性もある。破綻の危機にひんしてる状況だ」と強い危機感を示しました。さらに、「感染力が強いとされるイギリスや南アフリカから発生した変異したウイルスによる影響を注視する必要がある」としています。２８日までの１週間で確認された５００７人を年代別の割合でみると、２０代が最も多く２６.９％でした。次いで３０代が２０.３％、４０代が１５.９％、５０代が１３.５％、６０代が６.５％、１０代が５.０％、７０代が４.８％、８０代が３.６％、１０歳未満が２.５％、９０代以上が１.０％でした。およそ１か月前と比べると２０代、３０代の割合が増加していると分析されました。また、６５歳以上の高齢者は前の週より２７人増えて５９９人となりました。専門家は「重症化リスクの高い高齢者の家庭内感染を防ぐためには、外で活動する家族が感染しないことが最も重要だ。無症状であっても感染リスクがあることに留意する必要がある」と指摘しました。一方、感染経路がわかっている人のうち家庭内での感染は４９.３％で、感染経路別では２２週連続で最も多くなりました。年代別にみると８０代以上を除くすべての年代で家庭内感染が最も多くなりました。８０代以上では、病院や高齢者施設などの施設内での感染が５９.１％と最も多くなっています。このほか、感染経路がわかっている人のうち、施設内は１６.２％、職場内は１４.０％、会食が７.２％、夜間営業する接待を伴う飲食店は１.４％でした。専門家は、日常生活のなかで感染するリスクが高まっていて、感染経路が多岐にわたっていると分析しています。そのうえで、「市中における感染リスクの増加に伴い、複数の病院や高齢者施設で職員や患者、利用者の感染例が多発している。院内や施設内での対策の徹底が必要だ」と指摘しました。このほか、友人や家族との旅行、大人数でのキャンプ、忘年会、マスクなしでの会食、大学の運動部の合宿所を通じての感染例が報告されていることを明らかにしました。そして、「正月や新年会、成人式などで人と人が密に接触してマスクを外し、長時間または深夜にわたる飲食や飲酒、大声で会話をするなどの行動は感染リスクが著しく高まる」と指摘しました。また、「感染の広がりを反映する指標」としている感染経路の分からない人の７日間平均は２９日時点でおよそ４７６人です。前の週よりおよそ１１３人増え、これまでで最も多くなりました。増加比はおよそ１３４％と高い水準で推移しています。感染経路が分からない人を年代別にみると、３０代で７０％を超え、２０代と４０代、５０代は６０％を超え、６０代は５０％を超える高い水準となりました。専門家は「感染経路が分からない人がいまの比率で増え続けると、４週間後には今のおよそ３.２倍の１日１５３７人の感染経路不明者が発生する。今が瀬戸際であり、ただちに、より強力な感染防止策を実行する必要がある」として強い危機感を示しました。このほか、２８日までの１週間で確認された新規陽性者のうち１９.１％が無症状でした。専門家は「無症状や症状の乏しい人の行動範囲が広がっている。引き続き、感染機会があった無症状者を含めた集中的な検査などの体制強化が求められる」と指摘しています。都は、都外に住む人がＰＣＲ検査のため、だ液を都内の医療機関に送り、その後、都内の保健所に陽性の届けが出たケースを除いて分析・評価していますが、今週はこうしたケースが２１４人いました。

【医療提供体制】
検査の「陽性率」は、２８日時点で８.４％と前回の７.３％から上昇しました。
先月初旬から連続して増加しています。一方、入院患者は、２９日時点で２２７４人で、先週の今月２３日の時点より１７１人増えています。専門家は「入院患者は非常に高い水準が続いていて、医療提供体制がひっ迫し、危機的状況に直面している」と指摘しました。また、入院患者の受け入れ体制がひっ迫して、受け入れ調整が難航していることも明らかにし、「特に透析患者や小児患者の受け入れ調整が難航している。待機を余儀なくされる例が多数生じていて、休日体制となる年末年始にはさらにひっ迫する。ただちに新規陽性者数を大幅に減少させるためのより強力な感染防止対策が必要だ」と訴えました。
このほか、２９日の時点で自宅で療養している人は２７６８人と前回より９００人近く増えていて、専門家は「自宅療養者の急激な増加で健康観察を行う保健所の業務が増大している」と指摘しました。また、都の基準で集計した２９日時点の重症患者は前回より１５人増えて８４人でした。年代別にみると、３０代が１人、４０代が４人、５０代が８人、６０代が２４人、７０代が３２人、８０代が１４人、確認中が１人でした。性別では、男性は６５人、女性は１８人、確認中が１人でした。専門家は「新規陽性者のおよそ１％が重症化する現状が続けば、重症用の病床の不足がより顕在化する。医療機関は救急の受け入れや予定している手術の制限を余儀なくされていて、年末年始の休み明け以降、通常の医療の再開に対する影響が強く危惧される」と指摘しました。２８日までの１週間で都に報告された亡くなった人は前の１週間より１７人増えて４６人でした。このうち４２人は７０代以上でした。