オリンパス株式会社

オリンパス、希望退職950人募集
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=32&from=diary&id=6347694

医療事業・科学事業・映像事業の3つの分野で、内視鏡、顕微鏡、デジタルカメラ、小型録音機などの光学機器、電子機器を製造・販売している。事業分野別にみたオリンパスグループの売上比率は、医療が73.0%、科学が13.6%、映像が11.0%など（2015年3月期）。内視鏡分野では世界シェア75%程度を占めるなど、医療用の光学機器や顕微鏡分野では世界最大手となっている。カメラ部門ではニコン、キヤノンに次ぐ事業規模、音楽録音用のリニアPCMレコーダーを含むICレコーダーは、かつてのマイクロカセットレコーダー時代からのブランド力や認知度があり、日本国外で70%以上・国内でも50%近い高いシェアを占めている。ただ、映像部門は営業赤字が常態化している恒常的な赤字部門である。

オリンパスの社名は、ギリシャ神話で神々が住む山とされるオリンポス山にちなむ。これは創業時の社名である「高千穂製作所」の由来である高千穂峰が、日本神話において神々が集う山とされているためで、顕微鏡などのブランドネームに使用したことに由来している。

最大の事業分野である医療事業では、1950年（昭和25年）、胃カメラの試作1号機の製品化に初めて成功した。オリンパスの医療事業は、2004年（平成16年）に分社化されたオリンパスメディカルシステムズを中心とする医療事業グループ各社に大部分が移管されていたが、2015年（平成27年）にオリンパスメディカルシステムズの主要事業を会社分割によりオリンパス本体に戻し、集約した。2020年（令和2年）4月1日、品質法規制機能の強化に向け、会社分割により医療事業の研究開発・製造・修理企画などの機能をオリンパスメディカルシステムズに移管した。

2011年に、過去十数年にわたる巨額の損失隠しが発覚し、日本における企業統治（コーポレート・ガバナンス）の不備についての問題も含めて世界中で大々的に報道された。

不祥事
報復人事訴訟
2008年（平成20年）4月、自分が配置転換を受けたのは、内部告発を行ったことに対する報復人事であり、不当であるとして、オリンパス社員がオリンパスや元上司を相手取って異動の取り消しなどを求める訴訟を起こした。

これによるとこの社員は2007年（平成19年）4月、営業における機密侵害に係わる上司の不正な行動を察知し、同6月にこれをオリンパス社内のコンプライアンス担当に通知した。通知された不正の事実を認めたオリンパスは、この事実を公表、また取引先に対して謝罪を行った。しかしながら、内部告発がこの社員によるものであることがコンプライアンス担当者から当該社員の上司に伝えられ、この結果、当該社員は部署を異動されると同時に、社内では最低の人事評価をなされるようになったという。

審理した東京地方裁判所は2010年（平成22年）1月、配置転換は報復目的ではなく、上司への連絡にも本人の同意があったとして、請求を棄却した。しかし、翌年8月の東京高等裁判所による控訴審判決では配置転換には業務上の必要がなく、事実上の報復人事であったと認め、賞与減額分と慰謝料とを併せて、オリンパス及び上司に220万円の支払を命じた。これを不服とするオリンパスは上告したが、2012年6月に棄却され、社員の訴えを認めた東京高裁判決が確定した[26]。当該社員は2009年3月、2011年10月、及び、判決確定後の2012年7月の3度、東京弁護士会に対して人権救済を求めている。

2016年（平成28年）2月18日に内部通報後に配転された品質教育の部署へ報復的な配置転換した社員に和解金1100万円を支払うと共に、和解内容を全社員に告知することなどで和解が成立。

イギリス人社長解任・M&A疑惑・損失隠し問題
オリンパスが過去の企業買収において不透明な取引と会計処理を行なっていたことが2011年（平成23年）、雑誌『月刊FACTA』の2011年8月号で報じられた。

2011年（平成23年）4月に社長に就任したマイケル・ウッドフォードは、この企業買収の問題を調査して、同年10月に、一連の不透明で高額な企業買収により会社と株主に損害を与えたとして、当時会長であった菊川剛及び副社長であった森久志の引責辞任を促した。ところがその直後に開かれた取締役会議でウッドフォードは社長職を解任されてしまう。後任には菊川が「代表取締役会長兼社長執行役員」として社長に就任。ウッドフォードは事の経緯を公表し、その異常な企業買収と会計処理の実態に株価は急落した。菊川は同月26日付で「代表権」も「会長兼社長執行役員」の役職も返上することとなった。

2011年11月、オリンパスは弁護士と公認会計士から構成される第三者委員会を設置[広報 。さらに、バブル崩壊時に出した多額の損失を会計処理するために、2008年に実態とかけ離れた高額による企業買収を行い、それを投資失敗による特別損失として計上して減損処理し、本当の損失原因を粉飾しようとしていた「損失計上先送り」や、歴代の会社首脳はそれを知りつつ公表していなかったことを公式に認めた。11月24日付で菊川は取締役を辞任した。

2016年（平成28年）4月1日に粉飾方法を指南した2人に対し、東京地方裁判所で5億円の損害賠償全額の支払いを命ずる判決が出て、同年3月24日に損害賠償で高山修一前社長ら13人との和解が成立したと発表し、同年11月28日に元監査役5人との損害賠償で全員との和解が成立したと発表した。