東アジア地域包括的経済連携とは？

■主導権確保で米国に対抗へ＝中国勢力の拡大に追い風―ＲＣＥＰ
(時事通信社 - 11月16日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6307793

東アジア地域包括的経済連携（ひがしアジアちいきほうかつてきけいざいれんけい、英語: Regional Comprehensive Economic Partnership; RCEP、アールセップ、域内包括的経済連携）とは、ASEAN加盟10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と、そのFTAパートナー5カ国（オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国）の間で提案されている、アジア太平洋地域の自由貿易協定であり、世界の人口の3割、世界のGDPの3割を占める15カ国が交渉に参加している。交渉国15カ国は世界の人口の30％、GDPの30％弱を占めている。

2011年、インドネシアのバリで開催されたASEAN首脳会議で貿易協定が構想された。2012年にカンボジアで開催されたASEANサミットで、RCEP交渉が正式に開始された。ASEANのFTAパートナーであるインドは、当初RCEP交渉に参加していたが、主に中国からの製造品やオーストラリアやニュージーランドからの農産物・乳製品のダンピング懸念を理由に、2019年に交渉から離脱した。

このことからもわかる様に、中国主導の経済連携はリスクを伴うことも忘れてはいけない。