「コロナ倒産」は観光、飲食関連が半数に

■「小規模企業が息切れ」　10月コロナ倒産最多105件
(朝日新聞デジタル - 10月31日 15:39)
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　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、関連倒産が発生している。

　社長の高齢化、後継者・人手不足…。加えて最近では消費増税、暖冬の影響など中小企業の経営環境は不安要素が拡大するなかで、2019年の全国企業倒産は2年ぶりに前年を上回った（8354件、前年比3.6％増）。さらに今後は、キャッシュレス消費者還元事業やオリンピック終了の反動を踏まえ、「今後、中小企業の倒産件数が増加基調に転ずるだろう」との見方が主流となっていたなかでの新型コロナウイルス問題。影響は出始めたばかりではあるが、もともと経営が行き詰まっていた経営者にとっては法的整理や事業停止を決断させる大きな要因となりつつある。

　3月23日時点で判明している新型コロナウイルス関連倒産は、全国で12件。新型コロナウイルス関連倒産とは、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）が要因となって法的整理または事業停止に至ったケースを指す。新型コロナの影響度はそれぞれの企業によって異なるが、取材によって新型コロナが要因となったことを当該企業（または代理人弁護士）が認めた場合に関連倒産としてカウントしている。

　同12件について分析すると、まず態様では法的整理が7件（破産4件、民事再生3件）、事業停止が5件。事業停止している会社は、今後、法的整理（破産）に移行するとみられる。また、エリア別では「近畿」が4件で最も多く、「北海道」（3件）、「東北」「関東」「北陸」「中部」「中国」が各1件（都道府県別では「北海道」（3件）、「大阪府」（2件）の順）。業種別に見ると、「旅館経営」（2件）、「クルーズ船運航」「国内旅行業」（各1件）など観光関連事業者が4件、飲食関連事業者が3件を占めている。

本当の意味での「コロナ倒産」が増えるのはこれから

　新型コロナが企業経営に及ぼす影響は、これから徐々に深刻化していくだろう。その証拠に、現時点で判明している12件すべては、もともと経営環境や業界環境の悪化などで経営難の状態に置かれていたという共通点がある。新型コロナが追い打ちをかけて法的整理または事業停止の決断に至ったものの、主要因にはなってはいない。そもそも新型コロナの影響が本格的に注目され始めたのは1月下旬。「会社はこんなにも早く倒産するものなのか？」という意見は多いはずだ。　

　今後、懸念されるのは、現時点では確認されていない新型コロナを主要因（直接的要因）とする法的整理や事業停止の動向だ。新型コロナ発生直前までは業績好調な優良企業であったとしても、終息までの時間が長期化すればするほど財務内容は悪化、従業員の士気も低迷していき、法的整理や事業停止に追い込まれるケースが出てもおかしくはない。さらに2次的な問題として、そうした企業を主力販売先としてきた企業の売り上げが減少、販売代金回収難などに見舞われ、連鎖倒産が発生する恐れもある。

　実際、帝国データバンクの調査によると、3月17日までに上場企業79社が新型コロナの影響を受けたとして業績の下方修正を発表した。減少した売上高は計5553億円に上り、業種別では「製造業」（38社、構成比48.1％）、「サービス業」（12社、同15.2％）、「卸売業」（11社、同13.9％）、市場別では「東証1部」（45社、構成比57.0％）、「東証2部」（17社、同21.5％）、「東証マザーズ」「ジャスダック」（各8社、同10.1％）と続いた。こうした動きの影響はこれから下請けの立場にある中小企業に徐々に波及していくはずだ。