経営破綻したらどうなる？

コロナ関連破綻、650件を突破　最多業種は飲食業
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実は、経営破綻とは近年になって使われ始めた言葉です。意味は文字そのままに経営が破綻すること、つまり、経営が立ち行かなくなってしまった状態を表します。
ただし、会社の危機的状況を示す言葉ではありますが、まだ、その会社は消滅してしまったわけではありません。そのような消滅の一段階手前の状態にある会社を指して経営破綻という言葉が使われています。

経営破綻と類似する4つの言葉

経営破綻が近年になって使われるようになった理由は、他の類似する言葉と区別をつけるためとも言われています。そこで、経営破綻と類似し混同されやすい4つの言葉を取り上げ、それぞれの正確な意味を記します。
ここで取り上げる経営破綻の類似語は、「倒産」「破産」「廃業」「解散」です。

⑴倒産

「倒産」という言葉を辞書で引くと、「資産・財産を使い果たし事業が破綻すること」とあります。このことでわかるように、経営破綻と倒産では、本来の言葉の意味に大きな違いはありません。
しかし、いつしか世俗の間では、倒産＝会社が潰れた・消滅したというイメージが定着してしまいました。このことは、経営破綻という言葉が使われ始めたゆえんとも言われています。
なお、報道などでは、「事実上の倒産」などという言葉が使われることもあります。何とも紛らわしい次第です。ただし「事実上の倒産」が使われるケースは、明らかな状態のときに限定されます。
それは、6ヶ月以内に手形の不渡りを2回以上出してしまい、その結果、全ての金融機関と強制的に取引停止状態に追い込まれた場合です。

⑵破産

「破産」という言葉も辞書で引くと、「 財産をすべて失うこと。または、債務者が債権者に対して返済・支払いをできなくなった状態」とあります。何だかこちらも、経営破綻や倒産と意味が類似しているようで、ぼんやりしていて差がわかりません。
しかし、破産の場合は、その言葉に明確な法的意味が定められています。それが如実に表れているのが「破産手続き」という言葉です。法人だけでなく個人も、この破産手続きの対象となる点も、倒産とは意味合いが違います。
総じて破産とは、債務支払いが不可能となった者が、自己の残資産の処分と残債務の取り扱いについて裁判所に判断を委ねる手続きに入った状態のことです。したがって、あえてわかりやすく時系列的にこれらを並べるなら以下のようになります。

⑶廃業

経営破綻に類似する言葉は、上述した2つだけではありません。法人だけでなく個人事業主でも使われる言葉が「廃業」です。全くの同義語で「閉業」と言われる場合もあります。この廃業は経営破綻とは少々、事情が異なります。
廃業は、経営が追い詰められてなどといったこととは無縁と言っていいでしょう。
主に、経営者が高齢化し後継者不在である場合が多いとされますが、経営者の自由意思で自主的に法人登記を抹消（個人であれば廃業届を提出）し、会社や事業をやめることを指します。
ただし、手続きとしては、上記の届けだけにとどまらず、その他にも資産処理、債権回収、債務弁済などいろいろと面倒な手続きに追われます。また、これらの手続きには費用も発生してしまいます。
それを嫌って、一時的に事業や経営を停止するのみの措置で済む、休業手続きを選択するケースもあるようです。

⑷解散

上述した廃業の場合の法人で行う手続きが「解散」になります。法人である分、個人事業主よりも手続き内容は多く煩雑、かつ複雑です。書類1枚で法人抹消などはできません。
ただし、法人の解散という言葉一点のみで状態を説明すると、解散とは、経営をやめて会社を消滅させる一連の手続きのスタート地点ということです。
なお、会社が破産手続きに入った場合は、時系列がさかのぼって会社が解散したこととなります。