中共企業への制裁に中共もエンティティー・リストで報復

中国、禁輸リストで米に対抗　特定企業を標的に
2020/10/9 23:00 (2020/10/10 5:41更新)

中国は戦略物資やハイテク技術の輸出管理を強化する新しい法律をつくる。安全保障を理由に、禁輸企業リストを作成し、特定企業への輸出を禁止できるようにする。狙いは通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業への禁輸措置を強める米国への対抗だ。中国が実際にリストに米企業を載せる措置に踏み出せば、報復の応酬がエスカレートする懸念がある。


米中対立が深まる中、米国は9月15日から米国の製造装置や設計ソフトを使った半導体のファーウェイへの供給を全面的に禁じるなど、中国企業への制裁を強めてきた。これまで中国はこうした米国の制裁手法は「国家安全の名目のもと、圧力をかけている」と批判してきた。

新法では中国も米国と同じ理屈で、米国企業などへの禁輸措置を打ち出せるようになる。中国の政治的な主張に同調しなければ不利益を与える強権的な姿勢に、海外からの懸念が一段と強まりそうだ。

新法で当局が作成できるようになる禁輸対象企業リストは、米国の事実上の禁輸リストにあたる「エンティティー・リスト」の中国版との位置づけだ。対米報復として、米有力企業をリスト掲載する可能性がある。安全保障貿易情報センター（東京・港）は「日本企業は米国の輸出規制に従わざるを得ないが、それが中国の国家安全に危害を及ぼしたと判断される可能性もゼロではない」とみる。米国の対中制裁に追従した日本企業が対象となるリスクもある。

13日から始まる全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が新法の輸出管理法案を審議する。2021年にも施行する。同法案は中国商務省が17年6月に草案を公表。19年12月の全人代常務委で1回目、20年6月末に2回目の法案審議が行われた。法制定の目的は「国家の安全と利益の保護」としている。

新法では安全保障に基づく管理の対象とする品目や技術、サービスのリストを作成する。具体的なリストは今後詰めるが、掲載品目について中国の輸出企業は、あらかじめ最終的な顧客企業と使い道に関する証明書を当局に提出しなければならない。その証明書をもとに、当局は「国家安全への影響」「軍事転用の可能性」「輸出先」などを考慮し、輸出の許可を判断する。

中国版エンティティー・リストでは、当局が「国家の安全に危害を及ぼす恐れがある」と判断したり、最終的な顧客企業が中国当局に無断で使い道を変えたりした場合に、制裁措置としてリストに載せる。対象は米国などの最終的な顧客企業だけではない。中国から輸入した原材料を加工し、中間財や完成品を海外へ輸出する日本などの「第三国」の企業も対象だ。

関係者は輸出管理を厳格化する戦略物資の品目に「中国が生産シェアの6割超を握るレアアース（希土類）が含まれる可能性がある」と語る。日本はレアアースの調達を中国に依存するが、かつて尖閣諸島で対立した日本へのレアアース輸出を絞るなど、中国は貿易を外交の武器に使うことがある。世界的なサプライチェーン（供給網）に組み込まれた日本の中間財メーカーなどにも予期せぬ被害をもたらす懸念がある。

例えば、電気自動車などに使う高性能磁石に欠かせないジスプロシウムというレアアース。生産地はほぼ中国に限られる。中国統計によると、18年の輸出量は日本向けが72%を占めた。日本企業が中国から調達して磁石を製造し、国内外に販売する構図だ。米中対立の激化で米国企業が禁輸対象になれば、製品を供給した日本の磁石メーカーの調達にも支障が生じかねない。

大和総研が中国からの輸入への依存度が高い日本の品目を調べたところ、ドローン（小型無人機）が62%、トランジスタなど半導体デバイスが52%と高かった。合金が自動車部品などの素材になるマグネシウムは9割、積層セラミックコンデンサーなどの主原料になる炭酸バリウムなども9割超に達した。

法案には「域外適用」の条項も加わった。中国国外での違反行為にも「法的責任を追及する」と明記した。具体的な処罰内容は現時点では不明だが、中国に拠点を持たない日本企業の関係者が中国に入境した時点で拘束されるといったリスクも否定できない。

（北京=川手伊織）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64852880Z01C20A0MM8000/
＞世界的なサプライチェーン（供給網）に組み込まれた日本の中間財メーカーなどにも予期せぬ被害をもたらす懸念がある。

経団連が最も恐れていた事が起きるかもです。
中共依存のリスクを避けるために、取引先を分散する必要があるけど、追い詰められるまでやらない企業も多いだろうね^^;

レアアース は以前に相当痛い目にあったはずなのに、「生産シェアの6割超」なんて笑えない^^;
政府が戦略物資に指定して、１国からの総輸入量を制限し、他の国からの輸入に差額分の補助金を出すぐらいの政策を早く出すべきでした。

中共を世界的なサプライチェーンにしたのは日米です。
米中冷戦を長引かせるオウンゴール^^;