余ったガソリンはどうすんの？

　原油を分留した時に作られるガソリンにこれといった使い道がない、という所に目を付けた人達が内燃機関を進化させてガソリンエンジンを作ってきた。
　それまで動力として使われてきた蒸気機関より、ずっと小型化が進んで、自動車に搭載されるようになり、ライト兄弟はこれを使えば動力飛行が可能だと考えて飛行機を作った。
　現代ではレシプロエンジンの飛行機は少なくなったが、自動車では依然としてガソリンエンジン車は多い。自動車に、もしガソリンが使われなくなったら、かなりの量がだぶついてしまう。
　なんとなくだが、だったらガソリンを主燃料にした燃料電池を開発すればよい。とか、安直な発想だが、そもそも環境規制が根本にあるってことは、燃料電池にしてエネルギーを取り出しても発生する二酸化炭素がゼロになるわけではない。エネルギー効率が向上すれば使用量は全体的に減るんだろうけど、それではだぶついてくるガソリンの消費問題には直結しない。
　一方で、インドとかインドネシアとか、そんな国ではガソリンエンジン車は活躍し続けるだろうから、ガソリンは輸出すれば問題なし。と、考える人はいるだろうが、地球の大気はつながっているんだよ。カリフォルニアで燃やさなくても、海外で燃やせば同じこと。

　原油の消費量を全体的に減らす、という工夫がなければ、余り意味のない政策のように感じる。恐らくそのためには、石油化学産業で用いられる根本物質を原油からではなく、例えば植物の可食部以外から作り出す方法（しかも大量に）というような技術革新が必要なんだろう。実験室とか試作レベルでは、そういうものは多々開発されてきているけど、私たちの身の回りにほとんど出回っていないのは、産業的にはペイできないからだということは聞かなくても分かる。

　ガソリンエンジンのような内燃機関は、燃料の燃焼ガスの運動エネルギーを１方向でしか取り出せないので、エネルギー効率が悪いのは周知の事実である。ただ、そもそも他にこれといった使い道のない成分を使っているということから、その程度のエネルギー効率でも十分、というのが存在の意義だろう。
　自動車の燃費をはじき出すのに、JC08モードを使っていた時代、自動車会社は競ってアイドリングストップを装備してきた。ところが、WLTCモードに移行するとアイドリングストップをやっても燃費に反映されなくなったので、装備すること自体に意味がなくなった。
　本当のことは良く知らないのだけど、アイドリングストップをして頻繁にエンジンを掛けたり止めたりするのは、バッテリーの消耗が早くなるわけだし、エンジンそのものも実際消耗するのでは？　と思わないわけではない。整備や部品交換、自動車そのものの寿命が縮まっても、アイドリングストップをするのが「本当に環境に良いのか？」には大いに疑問がある。

　「環境のため」という文言は、実のところ「企業利益のため」という言葉に置き換えて考えるのが、もっともな意味を見出せる。政治家はそんなことは百も承知だろうから、

　「自分が関与している企業利益が上がる」

　「環境対応をしている、ということで支持率が上がって、次の選挙でも勝てる」

　などが、主な目論見なんだろう。
　余ったガソリンをどうするか、なんて考えているとは到底思えない。少なくとも余ったら輸出される。海外で使われる。ガソリン燃やした結果、その排出ガスが気候変動を起こしているのなら、まるで意味のない政策。
　ということは、深読みすれば、

　「内燃機関エンジンの排ガスは、地球温暖化へはほとんど寄与していない」

　って、ことなんだろうね。

　------------------------------------------


■ガソリン車の新規販売、米カリフォルニア州が禁止へ
(朝日新聞デジタル - 09月24日 20:25)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6243765

　米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車の乗用車と小型トラックについて、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう命じる知事令に署名した。15年後に同州内でガソリン車の新車販売を禁じるもので、全米の州で初めての取り組みだ。日本メーカーにも大きな影響が出そうだ。

　「今後15年で、我々はカリフォルニア州から、内燃機関エンジン車（ガソリン車）の販売をなくす」

　ニューサム知事は23日の会見で、こう述べた。乗用車を中心とする輸送機器は同州の温暖化ガス排出の5割を占めるとし、排ガスゼロ車の導入を訴えた。知事は同州が現在、記録的な山火事など「同時多発的な危機」に直面しているとして、気候変動対策を加速させる必要性を強調した。

　知事令では35年までに、新車販売される全乗用車と、SUVなどの小型トラックについて、排ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）とすることを義務づける。35年以降も、すでに購入しているガソリン車を持ち続けたり、中古車市場で売買したりすることは認められる。また、45年までに大型トラックについても可能な限り「排出ゼロ」車とするよう求める。

　同州は人口約4千万人と全米最大で、同州の新車販売業者の団体によると、19年の新車登録台数は209万台。同州の新車市場は全米全体の1割強を占める。同州では日本メーカーのシェアが最も多く、46%に上る。現在販売されている車の大半はガソリン車で、日本メーカーへの影響は大きい。

　米メディアによるとガソリン車から排ガスゼロ車への切り替えは、英国やノルウェーなど15カ国が打ち出しているが、全米では同州が初めてとなる。ただ、同州が自動車の環境規制を独自に設けていることを巡っては、こうした州権限を廃止しようとするトランプ政権と係争になっている。今回の知事令に対して、環境規制に消極的なトランプ政権が反発する可能性がある。（サンフランシスコ=尾形聡彦）