イラン核施設が爆発して核開発計画が数ヶ月遅延

イラン核施設爆発、破壊工作か？モサドの秘密作戦浮上、緊張激化
2020年7月8日
佐々木伸 （星槎大学大学院教授）

　イラン中部ナタンズで７月２日に発生した核関連施設の火災はイスラエルの情報機関モサドの破壊工作による爆破説が濃厚となってきた。被害現場の衛星写真などから、爆発は施設内部に仕掛けられた爆弾による可能性が強く、イランの核開発が大幅に遅れるのは必至だ。イラン側が報復に出る恐れもあり、両国の緊張が再び高まっている。

破壊された高性能遠心分離機

　イランでは今回の核施設だけではなく、先月26日にテヘラン近郊のパルチンにあるミサイル製造施設内で大きな爆発が起きたのをはじめ、２つの発電所でも爆発事件が相次ぐなど不穏な空気が流れていた。当局は一連の出来事を事故と発表しているが、テヘランにはイスラエルや米国の情報機関による破壊工作ではないかとの観測が広まっていた。

　今回爆破されたと見られるナタンズの施設は2018年６月、トランプ米政権がイラン核合意から離脱した後、最高指導者ハメネイ師の指示により稼働を開始したもので、ウラン濃縮に使用される最新の高性能遠心分離機の開発や組み立てが目的だ。高性能の遠心分離機は核開発に必要な濃縮ウラン製造の時間を短縮するのに不可欠な装置である。

　一般的に、核爆弾１個を製造するのに約1000キロの低濃縮ウランが必要とされる。イランは米国以外の５カ国との核合意を辛うじて維持するものの、トランプ政権の核合意離脱と経済制裁に反発。一部合意を破って核開発を始め、国際原子力機関(IAEA)によると、イランの低濃縮ウランの貯蔵量が２月中旬時点で、1020.9キロに達した。合意による低濃縮ウランの貯蔵上限は300キロで、保有量は３倍以上に達したことになる。

　一方で、核爆弾に使用されるウランは90%まで濃縮されたものが使用されるが、イランはウラン濃縮度を原発燃料級の4.5%にとどめ、濃縮度を高める姿勢をちらつかせながら、これを経済制裁解除や、制裁による経済的損失補償を獲得するための「交渉カード」として利用している。専門家の間では、核爆弾の製造まで「３カ月から４カ月」との試算もあり、イスラエルや米国はイランとの新たな交渉開始か、武力で核関連施設を破壊するかの選択を迫られている。

　７月５日付のニューヨーク・タイムズは中東の情報当局者の話として、ナタンズの施設について、イスラエルが強力な爆弾を使って爆破したと報じた。このため、これまでもイラン国内での科学者暗殺や破壊工作を繰り返してきたイスラエルの情報機関モサドの秘密作戦である可能性が浮上している。モサドと米中央情報局(CIA)はイランの核武装阻止のためにサイバー攻撃などさまざまな作戦を展開してきた。

　イラン側は当初、単に「火災が発生した」としていたが、その後、イラン原子力庁の当局者は遠心分離機などが破壊され、経済的に甚大な被害を受けたとし、核開発計画に数カ月の遅れが出ることを認めた。同紙によると、イラン革命防衛隊当局者は「爆発物による破壊工作」としている。

代理人を使った報復の懸念

　専門家らは破壊された施設の衛星写真などから、攻撃は巡航ミサイルや無人機の爆撃ではなく、内部に仕掛けられた爆弾による爆破との見方を強めている。爆破が行われたのは未明とはいえ、イラン側の警備は核施設という性格上、厳しく敷かれていたと見られている。そうした警備のスキを突いて内部に侵入し、強力な爆弾を仕掛けるのは容易ではない。

　爆弾などの軍事物資に加え、作戦の立案や退路の確保など周到な準備が不可欠であり、「最低10人前後の人員が必要。今回の場合は施設内部の手引きがあったと考えるのが妥当だろう」(ベイルート筋)。そのためにはイラン国内に秘密作戦基地や前線基地を設置しておかなければならず、組織的な特殊作戦のプロ集団でなければ、作戦の遂行は困難だろう。

「恐らくこうした組織的な対外作戦を実行できるのはモサドしかない」(同)というのは大方の見方でもある。モサドは2018年、テヘランの秘密倉庫に侵入し、核開発関連の秘密文書を盗み出し、一部を核開発の証拠としてIAEAに持ち込んだ。イラン国内に相当大掛かりな支援網を確立していなければできない作戦だった。

　イスラエルは今回の爆破事件への関与については否定も肯定もしていない。

　ガンツ国防相は「誰もがわれわれを疑うことはできるが、それが正しいとは思わない。イランで起こるすべてのことが必ずしもわれわれに関係しているわけではない」と述べ、含みのある発言をしているのが注目に値する。

　問題はイランが報復行動に出るのかどうかだ。破壊された施設が最高指導者ハメネイ師の直接的な指示で稼働したことを考えると、イラン側が何も対応しないということは考えにくだろう。何らかの形で報復行動に出ると想定した方が合理的だ。だが、イスラエルが破壊作戦に関与したという明確な証拠がない状況では、同国に弾道ミサイルを撃ち込むなどの軍事行動は本格的な戦争に発展することから困難だ。

　となると、イランの配下であるレバノンの武装組織ヒズボラやシリアのシーア派過激組織など「代理人」を使ってイスラエルにゲリラ攻撃させるというのが最もありそうなシナリオだ。ペルシャ湾のタンカーやサウジアラビアの石油関連施設に対する「何者かの」攻撃が始まり、イスラエルの後ろ盾である米国が揺さぶられる懸念もある。

　イランの隣国イラクの首都バグダッドで７月６日発生した反イラン系の有力学者の暗殺事件はイラン支援のイラク武装組織の犯行である可能性が高いが、地域を不安定化させてイランの力を誇示するのはハメネイ体制のやり方でもあり、イランの報復の一環という見方も出ている。ナタンズの核施設の破壊事件は静かだった中東が緊張状態に逆戻りする序章であるのかもしれない。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20151
モサドが工作したのかは定かではありませんが、確かなことは、新たな濃縮ウランを作るための硫化化合物が必要です。

イランは、日本製を横流しした韓国に、矢の様な催促をするかも知れませんw
ホワイト国復帰の為に、日本叩きが過激にならなきゃいいけど^^;;