より感染者状況を分かりやすくしたものであれば良し、だが。

都が新たなモニタリング指標
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6140123
東京都が、都内の新型コロナウイルスの感染状況をモニタリング（監視）する指標を改め、新たに「感染状況」と「医療提供体制」を表す7項目を設けると発表、ですか。「東京アラート」や休業要請の指標となる数値基準に代わり、週1回程度、専門家からの意見聴取でを対応を検討するそうで、記事に言わせれば「経済活動へのダメージが大きい休業要請やアラート発令につながる基準は事実上撤廃した形で、7月から試行し本格実施する」のだとか。「Withコロナ」下を意識しての施策として、社会・経済活動を進めながら感染拡大防止との両立を図ろうというところのようですが、経済活動の平常化と活発化は必須とされる一方、その性急さがここ数日の新規感染者の増加の遠因となったのは否定できず、見直しを図るのであれば、感染状況をより多方面から分かりやすくということを求めたいと思います。
記事が報じるには、新たに規定する7項目のうち「感染状況」を把握するものとして
1.新規感染者数
2.東京消防庁の救急相談センター（♯7119）の相談件数
3.経路不明者の数と増加比
4.PCR・抗原検査の陽性率
5.東京ルール（救急患者の受け入れ先を見つけるまで20分以上を要するなどの場合、都指定の医療機関で受け入れる）の適用件数（この5つは週平均の数値を算出し、前週や緊急事態宣言中の最大値と比較する）
6.入院患者数
7.重症患者数
と規定し、その一方で「東京アラート」や休業の再要請などの数値の目安を設けることは避けたということみたいですが、目下小池百合子東京都知事が再選を賭けた都知事選挙の最中であり、「選挙対策」の一面があるとも言えそうな側面を感じるところです。
国中が"自粛"の最中にあった頃から比べれば、街に人は戻った感じがありますし、電車の混雑の度合いが高まったのが大きいと思います。そんな中、今日も東京都の新規感染者が54人などその勢いは今だ大きいようですが、まだ新規感染者数の減少という事態には至っておらず、「数値なし」で乗り切ることができるのか、というところが余計に懸念を要するポイントになると思いますが……。