失業者が増えると、賃金が下がる。

企業が倒産し、失業者が増えると、
「安い賃金でも働きたい」
と感じる国民が嫌でも増えます。
結果、日本の実質賃金はさらに
下落していくことになります。

それが「都合が良い」と考えるビジネス、
投資家、企業の政治力が強すぎる。
これが、現在の日本「経済」が抱える
本質的な問題になります。

１６世紀、スペイン人に侵略された中南米では、
副王フランシスコ・デ・トレドなどにより、
旧インカ帝国の地域で人頭税が導入されました。
旧インカ人たちは、
貨幣で人頭税を支払わなければならず、
スペインの収奪システムに
組み込まれていきます。

先住民を労働市場へと駆り立て、
スペイン人のエンコメンデロ（支配階層）の
ために「賃金が安い奴隷的労働力」を
確保する「政策」だったわけですね。
（皮肉な話ですが、「政府の徴税」が
　貨幣流通の理由であるというＭＭＴの
　租税貨幣論を、中南米におけるスペイン人
　による収奪システムが裏付けています）

別に、１６世紀に限らず、世界の歴史は
「賃金を引き下げ、自己利益を最大化したい」
勢力と、抗う勢力（普通は多数派）との
闘争で満ち満ちています。
つまるところは「政治力」の問題ですが、
大抵は収奪システムの存続を望む側が
勝利を収めてきたというのが、
残酷な史実なのでございます。

『コンビニも「特定技能」に
　外国人受け入れで自民提言
　自民党は外国人労働者の受け入れに関する
　提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種に
　コンビニエンスストアを追加するよう求める。
　新型コロナウイルスの感染拡大で
　解雇された場合の救済措置も盛り込む。
　政府が7月にまとめる経済財政運営と
　改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。
　（後略）』
　
日本は「幸い」にして、
少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の
低下により、人手不足が進みつつあります。
人手不足こそが、企業の設備投資、生産性向上、
実質賃金の引き上げをもたらすのです。

もっとも、「それ」を嫌がる勢力の側の方が
政治力が強く、
ついには「コンビニエンスストア」における
外国人労働者受け入れまでもが
提言されようとしています。
抗わなければなりません。

日本国は、我々が主権を持つ
日本国民の国である。
日本国という国民国家を守る「政策」は、
政府の貨幣発行、消費税廃止といった
財政政策に加え、「国民の賃金を引き上げる」
規制の強化なのです。　

自民党は、見事に逆行し、国民国家
「日本国」を破壊しようとしている。

今、声を上げなければ、我々の子孫は
スペイン人に侵略された旧インカ帝国の
末裔同様に、未来永劫、
「収奪型システム」の中で貧困に
苦しめられることになってしまうのです。