財政破綻論を声高に叫んできた論者です。

「まず、休業補償の流れで、売り上げが
　再開しても激減したままの中小企業への
　給付金に代表される、さまざまな
　『売り上げ補填のための現金給付の措置』
　は必要だろうか。

　私に言わせれば、これらは不要であり、
　まったく役に立たないから、全廃するべきである」



これは、６月９日の東洋経済オンラインに
掲載された『安倍政権の経済対策は日本を
必ず弱体化させる』から抜き出した文章です。

執筆したのは、慶應義塾大学准教授、
小幡 績（おばた せき）氏。

御用学者と並び、
財政破綻論を声高に叫んできた論者です。

※この時点でお察しかと思いますが、
　もう少々、お付き合いください。



彼いわく、

「緊急事態宣言が解除されても
　売り上げが戻らないビジネスは、
　基本的には時間が立っても
　大きくは回復しないから、
　給付金で延命するだけムダ。

　もともと苦しかったところへ、
　コロナショックがとどめを
　刺したというのが大半である」

とのこと。（一部、意訳しています）


いったい、どのように分析をすれば、
このような結論にたどり着くのでしょうか？


そもそも、多くの事業者が苦しいのは、
長年の緊縮財政・構造改革が主な原因では
ないでしょうか？

百歩譲って、企業努力が足りないとしても、
増税につぐ増税で経営が苦しいのに、
「コロナの感染を防ぐために自粛しろ！」
と強制的に休業させられ
更なる打撃を受けたのです。

そんな中小企業を救済することが
「不要」「役に立たない」とは、
いったいどういうことでしょうか？



一方、小幡氏はこのように続けます。

「では、日本における
　大企業支援はどうするべきか。

　結論から言うと、
　資金繰り支援は最大限行う。

　（中略）

　今後、再び拡大路線に行くという
　決断をしている企業へは全面的に
　支援を行うべきである」

…もはや、絶句するしかありません。


小幡氏は、日本の企業の99%以上が
中小企業であるという事実を
知らないのでしょうか？

なぜ大企業のみを優遇するのでしょうか？


これほどまでにハッキリとした
「選択と集中」はお目にかかれません。

国民を「選別」し
自分の気に入らない者は「排除」、
特定の者のみを「優遇」せよとの主張を
有名大学准教授が声高に叫ぶというのは
いかがなものでしょう…。


このような未曾有の危機においてさえ…
国民に責任を押し付け、
「良い機会だから倒産しろ」
などとのたまう学者が居る限り、
経世済民の国家の実現は遠のくばかりです。


ただし、事実をもとに、
小幡氏らを正しく批判し続ければ...
そのような国民が１人でも増えれば…

私たちの子供や孫の世代に、
豊かな日本を残せる可能性が
１％でも高まるはずです。


実際、各種SNSで、
正しい知識をもった方々が、
間違ったことを言う御用学者に
批判の声をあげることが
当たり前になってきていますし…

政府も国民の声を無視できなく
なってきています。


ぜひ、この調子で国民一丸となり、
日本の未来のため、子供や孫たちのために
行動していきましょう。