ようやく、東京都も緊急事態宣言が解除され、
公園の遊具も一部が解禁となりました。
(なぜか、いくつかの遊具が
封鎖されたままなのですが)
今後、注意しなければならないのは、
もちろん疫病(新型コロナウイルス感染症)
の第二派に加え、「経済的ダメージ」になります。
疫病恐慌曲線について語っていた頃から
繰り返していますが、
感染症による「死」は目立ち、
経済的理由による「死」は
目立ちにくい上に、
指標が出るのが「後」になる。
今回の緊急事態宣言により、
日本国民の気が緩み、
経済的理由による死者、
困窮者が「忘れられる」ことがないように、
十分に注意しなければなりません。
もっとも、6月以降、
「後」から出てくる指標が
「統計史上最悪」の形で、
次々に報じられることになります。
「統計史上最悪の結果」を武器に、
政府を動かし、早急に第三次補正予算を
組ませなければなりません。
具体的には、
「さらなる現金給付」
「企業に対する粗利補償」
「消費税率0%」
そして、PB黒字化目標の破棄と
国土計画(長期財政拡大計画)の復活です。
財務省からしてみると、最悪、
「さらなる現金給付
+粗利補償
+消費税率0%」
が実現してしまったとしても、
PB黒字化目標は
堅持しようとするでしょう。
PB黒字化目標がある限り、
いつでも緊縮財政の正当化は可能なのです。
というわけで、PB黒字化目標破棄、
及び国土計画の復活が、
最終的な我々のゴールです。
目標、ゴールが遠いように
思えるかも知れませんが、
歴史を振り返ると、
89年の消費税導入以前の日本は、
普通に「国民を豊かにする財政政策」
が可能で、国土計画に基づき
インフラ整備をしていたのです。
89年といえば、まさに平成元年。
平成の御代は、初めから最後まで、
ひたすら経済政策を間違え続けた時代で
あることが、改めて理解できません?
ログインしてコメントを確認・投稿する