景気悪化は「台風と暖冬」ではなく「消費税増税」

景気悪化「台風と暖冬」理由の不可解　
消費増税の影響をなぜか無視…財務省やマスコミへの忖度か
2020.2.15

　１７日に公表される昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値はマイナス成長になるとの見方が出ている。西村康稔経済再生相は「台風や暖冬」を理由に掲げているが、消費増税を理由にしないのは不可解だ。

　西村再生相は、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要はそんなに大きくはなかったし、その後の落ち込みもそんなに大きくないとみていたが、１０月から１２月の期間は台風や暖冬の影響がある」と述べたという。

　１月にスイスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が、「日本経済は昨年第４四半期にマイナス成長に陥った。これは主に２回の台風被害に見舞われたことに起因する」と発言している。

　昨年１０〜１２月期の落ち込みは、各種の経済指標で裏付けられている。総務省が公表している家計調査の２人以上世帯の実質消費支出について、昨年１０月で前年同月比５・１％減、１１月で２・０％減だった。業界団体の１２月のデータでは、全国食品スーパー売上高（既存店ベース）で前年同月比１・０％減、全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）で前年同月比０・３％減となっている。日銀が発表している消費活動指数でみても消費の落ち込みは明らかだ。

　これらの要因は台風被害ではなく、消費増税であることは誰の目にも明らかであろう。

　経済産業省が発表している鉱工業生産指数の地域別数字でみても、各地域ともに低下している。台風の影響が比較的少なかった近畿も、関東と同じように低下しているので、やはり経済減速を台風のせいとはできないだろう。

　これまで、消費増税は創設時を含めて４回ある。税率は１９８９年４月に３％、９７年４月に５％、２０１４年４月に８％、１９年１０月に１０％となった。

　このうち８９年４月は、個別物品税廃止との引き換えだったので、悪影響は少なかった。しかもバブル景気の最中なので、問題にならなかった。しかし、その後の消費増税は景気に悪いタイミングであるとともに、ネット（純額）での増税だったので、予想通り景気は悪化した。

　こうした予想は、消費増税により可処分所得が減少し消費が落ち込むという標準的な経済学を理解していれば容易に分かることだが、財務省とその走狗（そうく）のエコノミストは「影響は軽微だ」と口をそろえる。消費の減少は「増税前の駆け込み需要の反動減」という説明もなされるが、一面的でしかない。本質的には可処分所得減少による消費の落ち込みであるが、それは説明されない。

　前述の西村再生相の説明も、駆け込み需要の反動減はないというもので、可処分所得減少による消費落ち込みの説明を避けている。

　なぜ、西村再生相や黒田総裁がこのような発言をするのだろうか。筆者の答えは、消費増税の影響を隠したい財務省やマスコミへの「忖度（そんたく）」というものだ。これまでの消費増税と同様に、景気の悪影響があっても、別の理由にされてしまうのだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200215/dom2002150003-n1.html
景気悪化の原因は、消費税を上げた事です。
景気を良くするには逆のことをやれば良いのです。

最も、苦労して作った軽減税率制度は、２兆円分の裁量権が付いてます。
官僚や政治家は、そう簡単にこの利権を手放さないでしょう^^;

軽減税率の適応範囲を広げるのが現実的です。
ライフラインである電気ガス水道に課せられている消費税を軽減し、水道の維持管理コストに水道分の消費税収入を全て当てて、地方インフラを活性化させ、経済対策とすれば良いでしょう。
地方経済を活性化させるには、地方自治体にある程度の裁量権が必要です。

電気ガスに関しては、エネルギー利権が複雑に絡んでいるので触らない方が良いですw

何にせよ、景気の悪さを天災だと言うのには無理があります^^;