これは、都に問題があるのかと。

事実婚のカップルに認めて、同性のカップルに認めないのは差別です。

法律婚のカップルには認めて、事実婚、同性のカップルには認めないというのであれば、それは区別だったんですけどね。
至急対処すべきですよ。
事実婚のカップルへの適用を除外するか、同性のカップルにも適用するか。
それをしなければ、これは明らかな差別だと思いますよ？


ただ、何某かの権利を与えられている人達は、権利を与えている側に何らかのメリットを提供しているわけです。
LGBTの存在を受け入れる事を前提に考えるのであれば、幾つかの前提条件を明確にしていかなければならないと思います。
その中には、見方によっては非人道的な表現も含まれると思いますが、そこは生みの苦しみという事で流してもらえればと。

何故、結婚と言う制度、婚姻をした異性カップルに対して、配慮がされているのか？という話です。

国が国として成立していくために、何が必要なのか？という話に繋がっていくわけですが、領土と国民が必須なんですよね。
領土はともかくとして、国民は？という話ですよ。
国民とは、主として自国の女性が産む子供の事なんですよ。
自国民を増やす人達に対して、何某かの恩恵を与えるのは、国として当然の配慮なわけですよね？
だから、憲法で婚姻について、「両性の同意」と敢えて書かれているのでは？
ですから、婚姻関係にある夫婦には、何かと特典が与えられているわけです。
その一つが、子育てに傾注する人が居る家庭に対しての配偶者控除による減税措置だったりするわけですよ。

酷い事を言うのはこれからなんですけど、では、結婚しても子供が居ない夫婦は？という話になるわけです。
広義では、この部分をLGBT関係者が突いてくるわけで、この回答を誤った議員などは、標的となり吊るし上げられているわけですが、少なくとも、子が出来る出来ないかは結果の話で、少なくとも、表面的な話をするならば、子供が出来る組み合わせになるわけですよ。
だから、子供が出来ようができまいが、同じように優遇措置を行っているのでは？
では、同棲のカップルは？と言うと、国民を増やせませんよね。
だから優遇措置が無いという風に受け入れてもらいたいんですよね。

では、一般の会社は？と言うと、基本的には国のルールに基づいて社内規定を決めているわけですが、その裁量はあくまで自社の判断になるわけで、法的な縛りは一切無いわけです。
そういう観点からすれば、都の規定を買えれば良いのでは？という話も出てくるわけです。
ですが、事はそう簡単にはいかないわけですよね。
何処かで線引きをしないと、際限なく広がって行ってしまう話になるわけです。

仮に、同棲のカップルを婚姻関係と認め、異性婚と同じような権利を認めたした場合、何らかの事情で、婚姻関係になれない異性カップルの対応は？という話が残ってしまうんですよね。
これを婚姻関係になれるのにしないのは、個人の事情でしょ？と切り捨てるのであれば、LGBTの話も個人の事情なわけですうから切り捨てても良い話になって来るわけですよね？
仮に、事情があって結婚できない異性カップルを婚姻した異性カップルと同じ権利を属する組織が認めていた場合であって、その組織が同性カップルに同様の権利を認めていないとしたならば、そこで初めて

差別

と言えるのでは？と思うんですよ。

都に事実婚の異性カップルに対して、何らかの補助的な恩恵があるにも関わらず、同性カップルに対して何ら補助的な恩恵が無いのであれば、差別だと騒げばよいと思いますよ？
ただ、悩ましいのは、異性カップルにしても同棲カップルにしても、どうやって、それが婚姻に準じた関係であると証明できるのでしょうかね？
会社の就業規則によっては、結婚祝い金に関しては、「1回限り」と限定していたするのですが、それが無い場合、パートナーを変える都度、何度でも貰えてしまうわけですよね。
また仮に、同性愛者でなくても、そう名乗り、お金をせしめる事が出来てしまうわけですよ。

で、先の話に戻るわけですが、何処で線引きするの？という話になって来るわけです。

法律婚をしているか、していないか。

これが明確なガイドラインなんですよね。
だから、同性カップルに関わらず、異性カップルであっても、法律婚をしていない限りにおいては、ほぼ何の恩恵も無いという事になるのではないでしょうかね。
ですから、同棲カップルに、仮に実質婚姻関係にあったとしても、他の異性カップル同様の対応なのであれば、これは差別ではなく、法律婚をしたカップルとそれ以外という区別にしか過ぎないのかと。

で、その肝心の法律婚は、何故、異性カップルしか認めないのか？という話に戻れば、それは子＝国民を増やす事を前提とした制度であって、その為の様々な恩恵が用意されているから、該当の組み合わせ以外は認めない。

という事になるのではないのでしょうかね？





■性的少数者の都職員ら措置要求
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5753267

　東京都が慶弔休暇や結婚祝い金といった職員に対する福利厚生制度を同性パートナーのカップルに適用しないのは、都条例が禁じる不当な差別だとして、性的少数者の都職員ら2人が19日、都人事委員会に対して改善を求める措置要求をした。


　2人は、都立学校に勤務する同性愛者の男性教員と、体は女性だが、自身を特定の性別で自認していない外郭団体の職員（都から出向中）。いずれも生計を同一にする同性のパートナーがいる。


　都は昨年10月、20年東京五輪・パラリンピックを控え、いかなる差別も禁じた「五輪憲章」の理念実現などを目指し、性的少数者（LGBTなど）に対する差別禁止規定を盛り込んだ条例を、都道府県で初めて制定した。


　しかし、結婚時などに取得できる休暇や互助組合が支給する結婚祝い金、家族向けの職員住宅への入居といった法律婚の夫婦や男女の事実婚カップルが受けられる福利厚生制度を、同性パートナーを持つ職員には認めていない。2人はこうした対応が差別に当たると主張し、平等な扱いを求めている。


　措置要求は、地方公務員法が定める制度。団体交渉権などの労働基本権が制約されている公務員が勤務条件で不当な処遇を受けた場合、適正な措置が取られるよう人事委員会などに求めることができる。人事委員会は要求に正当な理由があると判断すれば、首長や教育委員会などに改善を求める勧告を出す。【大久保昂】