トルコリラ急落は世界恐慌にはならない

リラ急落　“ブラック・フライデー”トルコのエルドアン大統領の失策
2018.8.15 21:58

【カイロ＝佐藤貴生】対米関係悪化という要素を除いても、トルコ経済がいずれ行き詰まるとの懸念は、以前から指摘されていた。エルドアン政権の経済政策が首をかしげざるを得ないものだったからだ。通貨リラが急落した１０日を「トルコのブラック・フライデー」と称する海外メディアも現れ、経済手腕への不信感が高まっている。

　トルコ経済の傷口が広がった最大の原因は、リラが今年に入り対ドルで４０％も下げ続けたのに、政策金利の大幅引き上げを避けてきた点にある。

　市中のカネがだぶついて通貨の価値が下がった場合、供給量を絞る金利引き上げが最も有効な手段の一つとなる。しかし、利上げで景気が冷え込むことを嫌うエルドアン大統領はこれに反対し、中央銀行の通貨政策に介入し“切り札”を封じてきた。６月の大統領選で再選した後には、娘婿を財務相に起用し、市場の不信感を増幅させた。

　トルコ・バフチェシェヒル大のギュルセル教授によると、同国の人口増加率は１％以上に上り、働く女性も急増。就職口を大量に増やす必要があり、そのためにはＧＤＰ（国内総生産）成長率を５％以上で維持しなくてはならない。同教授は「エルドアン氏は高いＧＤＰ成長率を維持し、雇用を拡大して失業率を下げたかったのだろう」とみる。

　補助金の増額や減税の実施などを行った結果、内需を刺激し昨年のＧＤＰ成長率は前年比７．４％を確保。今年４月には失業率も９．６％と１０％台からやや持ち直したが、インフレ率は最近、１５％を突破した。経済の拡大成長を重視しすぎるあまり、リラ安とカネ余りがインフレを加速させた形だ。

　トルコ企業は政府の後押しもあり、多額の借入金を抱えている。中でも欧州の金融機関の外貨建て債務が多いとされ、リラ急落でドルやユーロ建ての返済額が膨れ上がり負担となって重くのしかかりそうだ。在トルコの西側外交筋は、「エルドアン氏は経済通というよりも、大型の建設プロジェクトなど“ハコモノ好き”だったのではないか」との見方を示している。
http://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150029-n1.html

コラム：トルコ・ショック、真の懸念は「欧州難民危機」再来＝唐鎌大輔氏
2018年8月14日 / 12:31 / 5時間前更新
［東京　１４日］ - 国内外ともに夏季休暇モードで流動性が薄くなる時期だが、トルコリラ急落を受けた混乱が新興国のみならず先進国の市場にも影響を及ぼしている。この震度をどう評価するかは目下、夏休みの重要な課題だ。
（中略）
＜欧州金融システムへの影響は軽微か＞

トルコ・ショックはどれほどの震度を持つと考えるべきなのか。今回、トルコ・ショックが先進国市場にまで影響を及ぼし始めたのは、欧州系銀行がトルコに対して大きな債権を持っているのではないかという懸念を８月１０日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じてからだった。

同報道では「欧州中銀（ＥＣＢ）がスペイン、フランス、イタリアの国内銀行が抱えるトルコ向け債権の大きさを懸念している」といった趣旨の関係者のコメントが紹介されており、記事の中で各国大手銀行の名前が具体的に挙げられていたことから同日の対象銘柄株価は大きく値を下げ、これが世界的な株安につながった格好である。

しかし、国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計を見る限り、そこまで懸念すべき事態なのかは判断がつかない。確かに、トルコの国内銀行が外国銀行に対して持つ対外債務の約６割がスペイン・フランス・イタリアによって占められていることから、市場が「トルコ発、スペイン・フランス・イタリア経由、ユーロ圏行き」といった危機の波及経路を心配することも一理ある。このところのトルコリラ急落を踏まえれば、外貨で借り入れている債務の為替ヘッジが進んでおらず債務不履行に陥る部分が出てくる可能性は確かにある。

とはいえ、トルコにとって欧州が重要な債権者であるからと言って、欧州にとってトルコが同じくらい重要な債務者であるとは限らない。例えば、国際与信残高（国外向けの与信残高）を見ると、スペインは約１．８兆ドル、フランスは約３．８兆ドル、イタリアは０．９兆ドルである。ちなみに、ドイツは約２兆ドルだ。

ここで、それらユーロ圏４大国の国際与信残高合計に占めるトルコ向け与信残高の割合を計算してみると、２％にも満たないことが分かる。国別に見てもスペインの４．５％が最大であり、トルコ・ショックがそのまま欧州金融システムを揺るがすような話になるとは考えにくい。
（中略）
＜欧州政治安定の鍵はエルドアン政権の手中に＞

これは裏を返せば、難民危機はトルコひいてはエルドアン政権次第ということである。ここに至るまでの大統領の言動を見る限り、今後、意図的に難民管理をずさんなものにするリスクはないとは言えまい。

いや、故意ではなくともトルコの政治・経済自体が混乱を極めれば難民を管理しきれないという過失も考えられる。どちらにせよトルコがいつまでも欧州のために難民をせき止めてくれる保証はない。

率直に言って、ＥＵ域内に難民流入が再開するのは非常にまずい。そうなった場合、難民流入に不平不満を抱えるイタリアのポピュリスト政権が勢いづくだろう。ただでさえ、それを切り札として欧州委員会と交渉する雰囲気があるのだから、事態はより複雑になるはずだ。

また、１０月にバイエルン州選挙を控えるメルケル独政権も難渋するだろう。難民受け入れのあり方を巡って長年の姉妹政党であるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）がメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と仲たがいを起こしたことが６月に話題になったばかりだ。ここで状況が悪化したら余計に両者の溝が埋め難くなろう。

さらに２０１９年５月には欧州議会選挙もある。ＥＵ懐疑的な会派をこれ以上躍進させないためにも難民を巡る状況はやはり悪化させるわけにはいかない。

金融市場ではトルコの国内金融システム混乱がユーロ圏に波及する経路が不安視されているが、現実的にはエルドアン政権が欧州難民危機ひいてはＥＵ政治安定の生殺与奪を握っている事実の方がより大きな脅威であるように思われる。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN1KZ05W
＞国別に見てもスペインの４．５％が最大であり、トルコ・ショックがそのまま欧州金融システムを揺るがすような話になるとは考えにくい。

マスゴミが騒ぎ、株価も乱高下するでしょうが一時的なものです。

それよりも難民が欧州の政治不安を加速させる方が厄介です。
欧州の騒動はトランプには関係無いので、トルコに幾らでも圧力をかけるでしょう。
アメリカンファーストなので矛先が向いた国は戦々恐々だね^^;;