支那在住の個人が日本人の個人情報２億件を販売

日本人の個人情報２億件「闇ウェブ」で売られる　米企業が発見　犯人は中国在住の個人か
2018.5.17 20:08

　米サイバーセキュリティー企業のファイア・アイは１７日、日本人の個人情報を集めたとみられる２億件以上のデータが、匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」上で販売されているのが見つかったと発表した。重複や意味のないデータもあり、情報が流出した人の数はもっと少ないという。

　ファイア・アイによると、データはＩＤやパスワード、メールアドレスだけから、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号まで含まれたものもあった。中国在住の個人が販売しているとみられ、価格は１千元（約１万７千円）だった。

　流出元の詳細は明らかにしていないが、小売り、食品、金融、交通などさまざまな業界から盗まれたものだという。ファイア・アイが一部の企業に聞き取りしたところ、すでに流出が確認されている個人情報が多かった。同社日本法人の岩間優仁副社長は「ＩＤやパスワードを使い回ししている人は多い。自分には関係ないと思わないで」と注意を呼び掛けた。
http://www.sankei.com/affairs/news/180517/afr1805170013-n1.html
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犯罪者のターゲットになる怖さを認識してください。

個人情報保護法に備える4つの課題
山口 毅治
セキュリティギャップ
プロジェクト体制と意思決定
散在する情報と管理の難しさ
外部委託業者管理

ビジネスを行っていくうえで対策そのものが難しいことも、その対策には投資が必要であることも理解したうえで、個人情報漏えい防止に向けた最低限の対策について述べてみたい。

現状把握の必要性

　散在する個人情報とその内容、多種多様に加工した個人情報、複数の経路からアクセス可能な個人情報など、企業内に存在する個人情報の種類と使用目的を明確にすることで、当該個人情報に対するリスクを把握し、そのリスクに対して対策を講じることを推奨したい。また、すべてのリスクへの対策が難しいのであるならば、リスクの受容としての現状分析を実施する必要がある。

●セキュリティ監査（診断）の有効性

　個人情報漏えい事故において問題なのは、容易に自社の情報が引き出せる、もしくはアクセス可能な環境が存在し、そのアクセス経路が複数ある場合が多いことである。

　このような問題に対して、セキュリティ監査（診断）はアクセス経路を識別するうえにおいても有効である。また、そのアクセス経路上にあるサーバやネットワーク機器の脆弱性を調査することでアクセスコントロールをより強固なものにすることができるし、アクセス権限の見直しを行うことが可能となる。また、今後話題になるであろうSOA（企業改革法：Sarbanes-Oxley Act）の監査証跡としての有用性もある。

●継続的教育の必要性

　個人情報漏えい事故の原因において、“モラルの問題”や“操作ミス”も挙げられる。日ごろ、慣れ親しんだ業務であっても“操作ミス”は発生し、その結果、情報漏えいにつながることも少なくはないだろう。

　また、情報の重要度レベルを把握して業務を遂行している従業員はどのくらいいるのだろうか。就業規則に記述があり、不明なときは規則を読む従業員がどのくらいいるのだろう（せいぜい、入社後数カ月以内に読んで終わりではないか）。

　しかし、個人情報保護法が施行されてからはそれでは済まなくなる。企業としての責任が問われてしまうからだ。個人情報取り扱いの規定を繰り返し教育・徹底することで従業員への気付きを促し、来るべき法施行に備える必要がある。
（抜粋）
http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/special/55privacy/privacy01.html
法でクリアーするのは難しそうです。
現実だけは認識してください^^;