セクハラ醜聞でやっぱり出てきた｢記者クラブ｣の解体論w

セクハラ醜聞で露呈する｢記者クラブ｣の腐臭
違う話のように見えるが実は繋がっている
清谷 信一 : 軍事ジャーナリスト
2018年04月27日

財務省の福田淳一事務次官が恒常的にセクハラを行ったとして「週刊新潮」が被害者と福田次官のやりとりを報じ、福田次官は4月18日にセクハラを完全否定しながらも辞任を表明した。そして、24日に閣議でその辞任が承認された。

この問題は、メディアにおいては「セクハラ疑惑」として取り上げられることが多い。しかし、長年にわたって、フリーランスの立場、あるいは記者クラブには所属していないメディアのジャーナリストとして取材してきた筆者の目線でみると、問題の核心はセクハラそのものではない。

むろんセクハラは大問題ではあり、そのことを微塵も否定するつもりはない。しかし、問題の核心は「記者クラブを通じて新聞やテレビなど一部の媒体が官庁などの取材機会を独占していること」「そこに癒着ともいえるような関係が醸成されており、取材する側、取材される側が適切な距離を維持できなくなっていること」にある。

「バーにおける1対1」が生まれる理由

記者クラブ加盟各社の記者は、立場上、次官や大臣など当局の機嫌を損ねることを言うことは難しい。記者クラブでは同じ情報を共有して嫌われないようにしつつ、1対1の場において特別なリーク情報を得ようとする。特ダネをいかに抜けるか、特オチをいかにしないか、が勤務先である新聞社・テレビ局の人事評価における重要なポイントになるからだ。

その結果としてバーにおける1対1での会話という場面も生まれる。密室でハラスメントの被害に遭ったとしても、それを批判して機嫌を損ねてしまえば、特別な関係を失ってしまう。そのため、どうしてもハラスメントを告発しにくくなるのだ。

その意味で、一見無関係のようにもみえる記者クラブというシステムが、ハラスメントの温床にもなっているように感じられる。筆者は、今回の問題を契機に、その在り方を見直すべきだと提言したい。

読者の多くは「記者クラブには多少の欠点もあるかもしれないが、利点のほうが多いのではないか」と思うかもしれない。しかし、そうではなく、むしろ弊害が大きいのだ。

各記者クラブによって規則には差があるものの、一般的には加盟できるのは新聞、テレビ、ラジオ、通信社などだけであり、雑誌やネットメディア、フリーランスのジャーナリストなどは加盟できないことが多い。

記者クラブは官庁から部屋を与えられ、そこを拠点として記者会見だけではなく、各種の勉強会や、レクチャー、官庁幹部らとの懇親会など、取材や情報収集の機会を独占している。また記者クラブのパスを持っていれば、自由にその役所に出入りができる。だから役所内の誰と会ったか面会記録も残らないので、取材対象者を秘匿しやすい。

2009年から2012年までの民主党政権時に海外メディアは外務省のプレスパスを取得してFPIJ（日本外国特派員協会）の会員になれば、記者会見に出席できるようになった。筆者は香港の軍事雑誌の日本代表だったため、このパスを取得し、記者会見に出席してきたのだが、会見とは別に行われる勉強会などに参加できないなど制約は多かった。

毎日のようにさまざまな発表ネタ

筆者は、記者クラブと当局との癒着ともいえる関係を間近に見てきた。当局に不利な質問をすると当局からリーク情報を得られず、その会社だけが記事を掲載できないいわゆる「特落ち」となる。そのため、記者会見の場ではおとなしく振る舞い、他社には聞かれないで済む1対1の場を重視する傾向がある。

記者クラブでは毎日のようにさまざまな発表ネタが持ち込まれるため記者クラブ詰めの記者は忙しい。そのため、当局からのリリースとそれに伴うブリーフィングだけで記事にせざるをえないことが多い。特に警察や検察などではその傾向が強く、リークに基づく記事が書かれるが、メディア側が裏とりをしないままリーク情報を載せることが多いため、世論誘導になりやすい。

つまり事実や権力の監視よりも「当局との良好な関係」が重視する傾向がある。このように当局と癒着し、他の媒体やジャーナリストを排除しようとする記者クラブ制度は世界的にみても極めて奇異であり、政府の下請けと化した「発表ジャーナリズム」として、国際社会から長らく批判を浴びている。

もちろん、それがすべてではないにしても、馴れ合いのような共依存関係（＝当局との良好な関係）を維持することが記者クラブの重要な仕事になってしまっているのだ。

テレビ朝日の女性記者の例では、セクハラを告発して表ざたにしてしまえば、「当局との良好な関係」を維持できなくなる。だから、告発をしにくい。報道によれば彼女は上司に相談したが、会社としてこのセクハラを告発することはできなかった。

直接の上司は女性記者を守ろうとしてそのように判断した可能性も高い。しかし、記者クラブ制度の中では、結果として自社の記者の人権や取材対象の不法行為よりも「当局との良好な関係」の維持を選んだようにもみえてしまう。

その結果、この女性記者は「週刊新潮」にネタを持ち込んだのである。

専門知識不足による質問能力の欠如

筆者は記者クラブに詰めている記者の「質」についても大きな疑問を感じている。記者クラブに在籍している記者の多くは経験が浅い若い記者だ。会社から取材担当の役所を割り振られて配属されているが、専門知識の有無によって配属が決まるわけではない。防衛省担当であれば軍事や安全保障に詳しくなければ務まらないはずだが、実際にはまったくそうではない。

むろん配属時に知識がなくても、猛勉強すればいい。ところが、数年で配置換えになってしまうため、知識が蓄積されない。当局に対して厳しい質問をできない背景には、馴れ合いがあるだけでなく、専門知識不足による質問能力の欠如もあるのだ。

対してどれほど経験があろうとも、フリーランスのジャーナリストや専門誌の記者は記者会見やレクチャーには出席できない。そもそもそれらの情報は記者クラブの掲示板にしか掲示されないので、いつ何を行うのか、という基本的な情報すら得られない。

手前みそになるが、筆者は軍事ジャーナリストとして四半世紀のキャリアがあり、英国の専門誌で軍事の業界では世界的に権威があるとされている雑誌「Jane’s Defence Weekly」の日本特派員も務め、欧州、中東、アフリカを主として毎年50〜60日程度を海外取材に当ててきた。記事や書籍も多く執筆してきたし、海外の専門誌やフィナンシャルタイムスなどの媒体にもコメントしてきた。

そして、守屋武昌次官の収賄事件や陸自のUH-X選定問題などのスキャンダルがあるたびに、多くの新聞、テレビの記者たちにレクチャーを行い、コメントもしてきた。いささか自慢話のようで恐縮だが、少なくとも防衛省の記者クラブ（防衛記者会）に詰めている記者の中に筆者に匹敵する記者をみたことはない。

このため筆者は2017年2月まで香港の軍事雑誌の日本での代表という立場で外務省のパスをとり、FPIJに加盟して4年近く防衛省の記者会見に参加してきた。

筆者はその間に機関銃の不具合やオスプレイなどに関しても具体的な論証を挙げて質問を行い、それは本サイトの過去の記事に反映されている。「なぜ自衛隊は｢暴発する機銃｣を使うのか」「オスプレイ選定の不透明､対抗馬は商用機？」など多数の記事に、その質疑内容は生かされている。

だが、これらの記事を防衛省付きの記者たちが後追いしたことはない。他社の報道を追いたくはない、という思いもあるのだろうが、それ以前に、防衛省の担当者が顔をしかめるような内容を書きにくいという面があるのではないだろうか。

筆者は記者会見において色々と厳しい質問を続けてきた。そのためなのかどうかはわからないが、昨年2月の外務省のパスは更新がなされなかった。真相を把握しているわけではないが、更新せずに筆者を排除するよう、外務省に対して圧力がかけられたのではないかと推測している。

陸自の衛生問題は筆者の追及により大幅に改善した

直接の原因は推測がつく。恐らくは陸自の衛生問題に踏み込んだからだろう。この件は執拗に質問をした。特にファースト・エイド・キットに関しては多くの不都合を引き出し、大臣や陸幕長の答弁が事実ではないことを明らかにした。その顛末は東洋経済オンラインにおいて複数執筆しており、自衛隊は､やはり｢隊員の命｣を軽視しているや現行の救急キットでは多くの自衛隊員が死ぬなどの記事がある。

ことに陸自の国内用キットはポーチを含めて3アイテムしかなく、PKO用と比べて劣ることを明らかにした。これに対して大臣や陸幕長は有事に際しては国内用キットをPKO用と同等のものに補填する計画があると明言したのだが、実はそのような計画は存在しなかった。この件で陸幕広報室長、衛生部関係者が10名以上更迭されたと聞き及んでいる。

そして筆者が会見に出られなくなった後ではあるが、野党議員らの働きかけもあって昨年度の補正予算で国内用キットがPKO用と同等に補填されることとなった。一介のジャーナリストからの指摘に影響を受けることは防衛省、陸自からみれば完全にメンツを潰されたことになるようだ。

筆者が記者会見に出席した経験からも現在の記者クラブ制度は、報道の自由や権力の監視ではなく、むしろ報道や国民の知る権利から政治や官庁を守るための防波堤になっていると言わざるをえない。

そもそも国民の付託も得ていない記者クラブのメンバーが官庁の取材機会を独占する権利などあるはずがない。これはまるで社会主義国政府がプロレタリア独裁を主張して自らの正統性を主張するようなものであり、憲法違反の疑いすらある。

昨今テレビや新聞などのマスメディアに対する世論の厳しい見方が強いが、記者クラブ制度による当局との癒着を覆い隠せなくなっていることもその一因だろう。

諸外国のように一定の資格要件を満たした記者には記者会見などに参加し、そこで自由に質問をできるようにするべきだ。多様で忖度の無い取材や専門記者の知識が活用されてこそ、国民の知る権利が守られることになるからだ。それができないならば、官公庁に置かれている記者クラブは解体してしまったほうがいいのではないか。
https://toyokeizai.net/articles/-/218547
芸能人をスケープゴートして話をウヤムヤにするやり方はもうこりごりです。

情報の流れが既得権益にあぐらをかいてる新聞やテレビだけなら、自主規制して世論をコントロールできるのでしょうが、ネットではそうは行きません。
競争が激しいから様々な意見が出て来て、ネット住民は自分の頭で考えることが出来ます。

記者クラブを解体しないとハニートラップを仕掛ける特亜のことを笑えません^^;