米支の経済相互依存が終わる

大豆が語る米中の経済相互依存 　編集委員　志田富雄
2018/4/20 6:30日本経済新聞　電子版

　米国が４月３日に中国に対する知的財産侵害の制裁リストを発表すると、中国は間髪を入れず106品目の米国製品に追加関税を課す報復措置を公表した。国際商品の市場関係者が注目したのは、その報復リストに大豆が入っていたことだ。中国は本当に米国産大豆に追加関税を導入できるのか。市場の疑問は、米中が深い相互依存の関係にあるからだ。

　追加関税の導入で中国の大豆輸入が減れば、米国の打撃は大きい。米国の大豆生産の５割弱は輸出に振り向けられ、その６割は中国向けだ。中国向けの大豆輸出額は2016年で142億ドル（１兆5000億円強）にのぼる。安倍政権が日本の農林水産物の輸出目標として来年の達成をめざす１兆円を大きく上回る金額を、米国の農家は大豆の対中輸出だけで稼いでいる。それが揺さぶられるのだ。

　しかも、大豆の主産地はトランプ大統領の支持基盤である中西部が占める。米国産大豆の相場で国内でも指標に使われる「ＩＯＭ大豆」は有力産地であるインディアナ、ミシガン、オハイオ州の頭文字をとったものだ。

　その意味で中国の大豆制裁は、中間選挙を今秋に控えたトランプ政権に対して強い攻撃力を持つ。米国では中西部出身の議員が相次いで中国の報復を懸念し、トランプ大統領に対中制裁の見直しを求めた。トランプ政権は中国の報復措置が米国産地に深刻な影響を与えた場合に備え、農家の支援策を検討している。

　ただし、この大豆報復は中国自身にも影響が跳ね返る。中国は1996年に大豆の輸入を自由化し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を経て輸入量は飛躍的に拡大した。今年度の輸入量は米農務省の見通しで１億トンに迫り、自由化当初の100倍に達する。中国の大豆の国内消費量はおよそ１億1000万トンで、輸入依存度は９割近い。中国の追加関税リストにはトウモロコシ製品も入るが、国内生産が拡大しているトウモロコシと、国内生産が90年代からほぼ横ばいの大豆は事情が違う。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29483930X10C18A4X12000/
＞中国は本当に米国産大豆に追加関税を導入できるのか。市場の疑問は、米中が深い相互依存の関係にあるからだ。

逆に追加関税を導入できたら支那は米国産大豆に依存しなくても済むと言うことです。

米国からの輸入をカナダやブラジルと言った別の国に変更すれば良いだけのことです。
放っておいても米国産に25％の関税が付けば他国からの輸入になります。
日本や韓国は支那同様に大豆の90％を輸入しています。
米国産大豆を安く買い叩けますから貿易戦争は悪い話じゃ無いですw

＞米国では中西部出身の議員が相次いで中国の報復を懸念し、トランプ大統領に対中制裁の見直しを求めた。

過去の政権が支那に打撃を与えられなかったのは支那が巧みに脅かしていたからなんですね^^;;

東南アジアや南アジアの最貧国に食糧援助という形で米国産大豆を輸出するのも手です。
武器同様外交カードになります。