支那からの輸入品に反ダンピング関税の延長を検討w

財務省など、中国産電池材料の反ダンピング関税 期間延長を調査
2018/4/18 10:39

　財務省と経済産業省は18日、リチウムイオン電池の電極に使う電解二酸化マンガンについて、中国からの輸入に追加関税を課す反ダンピング（不当廉売）関税の延長が適当かを判断するため、調査を始めると発表した。追加関税の期間終了後、不当廉売が継続または再発するおそれがあるかを、１年かけて調査する。

　中国、南アフリカ、スペイン産の電解二酸化マンガンについては、両省が不当廉売していると判断し、2008年９月から19年３月４日の間、14.0〜46.5％の不当廉売関税を課している。

　国内企業で電解二酸化マンガンを生産する東ソーグループは３月、中国産の電解二酸化マンガンの不当廉売が続いているとして、中国産の同材料に対する不当廉売関税の延長を申請した。

　両省は今後、中国の生産者や輸入業者に質問状を送るなど情報を集めたうえで、延長するかどうかを最終判断する。

　東ソーの申請書によると、中国産電解二酸化マンガンは米国で不当廉売関税が課されているという。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18H5O_Y8A410C1000000/
日本も米国同様知的財産を盗まれて天文学的な損害を被っています。
今後盗まれない様にするためにも外交カードとして高関税を継続しましょう♫

知財盗難の被害額は1兆ドル以上，不況も要因
2009/01/30
　米McAfeeはスイスで現地時間2009年1月29日，知的財産の盗難が企業に与える影響について調査した結果を発表した。それによると2008年に，知的財産を狙ったサイバー犯罪による損害額は，全世界で推定1兆ドルを超えたという。（以下略）
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/article/Research/20090130/323824/