日米首脳会談は拉致問題と対日貿易赤字解消が争点^^;

焦点：日米首脳会談、日本は北朝鮮と通商問題のバーターを警戒
2018年4月16日 / 15:43 / 16時間前更新

［東京　１６日　ロイター］ - 日本政府は１７、１８日の日米首脳会談で、米側が北朝鮮と通商の２つの問題を絡めてくることに警戒を強めている。米朝首脳会談で拉致問題などを取り上げてもらう代わりに、貿易赤字の削減で米側から譲歩を迫られる可能性があるとみている。

国内で支持率急落に直面する安倍晋三政権は、外交で挽回したいところ。安倍首相が自負するトランプ大統領との良好な関係が試される。

＜ＴＰＰ復帰は「えさ」か＞

日本側は今回の首脳会談で、北朝鮮問題を主な議題にしたい考え。米政府高官は、米朝首脳会談を控えるトランプ大統領が、安倍首相から助言を得たがっているとしている。

だが、日本政府関係者は、トランプ氏が今年秋の米中間選挙前の得点稼ぎとして、対米貿易黒字を抱える日本との通商問題を大きく取り上げてくるのではないかと身構えている。

トランプ大統領は会談が近づくにつれ、経済問題で日本への圧力を強めつつある。１３日には突如として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に復帰する可能性を表明したかと思えば、その後すぐにツイートし、今度は「われわれは日本との２国間交渉に向け動いている」と揺さぶりをかけてきた。

「米国はＴＰＰ復帰に応じる『えさ』を見せつつ、２国間交渉への突破口を開こうとしているのではないか」と、日本側の関係者は分析する。

ＴＰＰを主導してきた日本は、麻生太郎副総理とペンス副大統領による経済対話という枠組みを作り、米国に不利な条件を飲まされる恐れがある２国間の貿易交渉を避けてきた。今回の会談でも「向こうから言われない限り、こちらから持ち出すことはないかもしれない」（日本政府関係者）と、経済を議題にすることには後ろ向きだった。

しかし、別の日本政府関係者は「米国は（昨年秋の）２回目の経済対話で、これは日本側の引き延ばし策だと気づいた」と話す。３回目の開催はめどが立っておらず、もはや安倍首相とトランプ大統領が経済問題を話し合わざるをえない状況だと指摘する。

＜最悪のシナリオ＞

日本側がとりわけ懸念するのが、米国が北朝鮮という安全保障問題で日本の要求を聞き入れるのと引き換えに、農業や自動車分野の市場開放や、２国間協議を迫ってくること。

安倍首相はトランプ大統領に対し、米国に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の破棄だけで北朝鮮と合意するのではなく、日本を射程に収める短・中距離弾も含めた全ての核・ミサイル開発の放棄を迫るよう念押したい考え。日本人拉致問題も米朝会談の議題にするよう伝える。

「では、経済問題ではこうしろ、とトランプ大統領が言ってくるのは目に見えている」と、日本側の関係者は言う。「最悪のシナリオは、２国間交渉に持ち込まれること。次に最悪なのは、（大規模金融緩和を続ける）日本のマクロ政策の是正を求めてくること。アベノミクスに影響する」と話す。

日本政府内では、まず米国が現在の条件のままＴＰＰに参加し、そこから新たな条件を追加していく２国間交渉に応じる案も検討されている。「結果として２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）と同じものができる。そういう道も探っている」と、関係者は明かす。「しかし、大統領の琴線に触れるか分からない」とも語る。

＜複雑に絡む中ロとの関係＞

安倍首相にとって、今回の首脳会談のタイミングも良くない。米国は通商や南シナ海問題をめぐり中国と、英国で起きた毒殺未遂事件やシリア問題をめぐりロシアと関係が悪化している。

同盟国である日本は、逆に中国と関係を改善、ロシアと経済協力を強めようとしており、米国の外交政策とズレが生じている。

訪米中にトランプ大統領とのゴルフが調整されており、野党議員の中からも「ラウンド中、貿易赤字、貿易赤字とささやかれ続けるのではないか。いっそのこと、今回の訪米は国会が認めないほうがいいのでは」との声が漏れる。

自民党の河井克行総裁外交特別補佐は「戦後のあらゆる外国首脳との会談の中で、今回の日米首脳会談が、最も重要なものになることは間違いない」と話す。
https://jp.reuters.com/article/japan-us-summit-analysis-idJPKBN1HN0LJ
＞日本側がとりわけ懸念するのが、米国が北朝鮮という安全保障問題で日本の要求を聞き入れるのと引き換えに、農業や自動車分野の市場開放や、２国間協議を迫ってくること。
＞戦後のあらゆる外国首脳との会談の中で、今回の日米首脳会談が、最も重要なものになることは間違いない

自動車の代わりに防衛費を増やして米国から武器購入又は共同開発の案で落ち着くのだはないだろうか？
河井克行総裁外交特別補佐は安全保障が専門みたいですから。

朝鮮労働党機関紙が自民党の河井克行総裁外交特別補佐を名指しで非難「軍国主義再武装を進める日本極右勢力」
2017.9.22 00:07
ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」はウェブサイトに論評を掲載し、自民党の河井克行総裁外交特別補佐が自衛隊による中距離弾道ミサイルなどの保有を検討すべきだと唱えていることについて「海外膨張野望の実現のためにどのような口実をこしらえてでも軍国主義再武装を推し進めようという日本極右勢力の破廉恥な侵略的企図の表れ」だとして非難した。（以下略）
http://www.sankei.com/politics/news/170922/plt1709220004-n1.html

農業に関しては支那へ輸出する米産農産物が米中貿易戦争のあおりで在庫になる恐れが出て来ています。
日本に購入努力を求められたら応じれば良いでしょう。
支那が米国産農産物を購入しなければ他国から購入するので、流通の流れが変わるだけです。
日米間の取引量が増えて米国の対日貿易赤字が減少するでしょう。

更に2国間交渉を避けるためTPP＋1を提案して米国側の出方を見ましょう。

シリア攻撃に英仏だけでなくイスラエルが参戦した様に北朝鮮を叩き、支那の影響力拡大を阻止するためには日本のバックアップが必要です。
通商に関してトランプは強くは言わないでしょう、多分^^;

日本にとって防衛方針を専守防衛から自衛的先制攻撃に変更する良い機会です。
戦後最大の重要事項ですw
裏切り者の韓国を含め特亜を押さえるために日本は米国にとってまだ必要です。

イスラエル、シリアでイランの防空システムを攻撃　米に事前通知
By Dion Nissenbaum and Rory Jones
2018 年 4 月 18 日 07:55 JST
　【ワシントン】イスラエル軍は先週、米国の暗黙の支持を得てシリアにあるイランの先進的な防空システムを攻撃した。この件の概要を知る情報機関の職員などが明らかにした。
　ドナルド・トランプ米政権がイスラエルと協力して、中東におけるイランの影響力拡大を阻止しようとしていることが改めてうかがえる。（以下略）
http://jp.wsj.com/articles/SB11378008564936913642304584170410844949146