中国、米国債購入減に含み 301条に対抗
2018/3/24 23:17
【ニューヨーク=大塚節雄、北京=原田逸策】中国政府は23〜24日、米通商法301条に基づいた対中制裁に報復する意向を示し、米国を強くけん制した。崔天凱・駐米大使は23日、米国債の購入減額について「あらゆる選択肢を検討している」と含みを持たせた。劉鶴副首相も24日、ムニューシン米財務長官との電話協議で「中国側はすでに準備できており、国家の利益を守る実力もある」と述べ、対米報復を示唆した。
トランプ米政権は22日、中国が知的財産権を侵害しているとして最大で1300品目、600億ドル(約6兆3千億円)分に25%の関税をかける措置を決めた。
崔氏は米経済テレビのインタビューに答えた。米国債の購入を減らす可能性を聞かれ、対抗措置を考える過程で、あらゆる選択肢を排除しない考えを示した。
中国は1月末時点で1兆1700億ドル(120兆円強)の米国債を持つ。米国外では最大の保有者。中国が「米国債カード」を持ち出したことで米債券市場が不安定になる可能性も懸念される。
ただ、中国は自国の購入減額で米国債の利回りが上がり、資本流出の圧力が再び高まることを警戒。減額するとしても非常に慎重に進めるとみられる。中国メディアは崔大使の米国債に関する発言をほとんど伝えていない。国内の金融市場に動揺を与えないように習近平(シー・ジンピン)指導部が報道を規制しているとみられる。
劉氏はムニューシン氏に「双方が理性を保ち、共同で努力し、米中経済貿易関係の安定した大局を守るよう希望する」と貿易戦争の懸念を表明。301条の調査結果は「国際貿易ルールに違反し、中国の利益にも米国の利益にも世界の利益にもならない」と批判した。双方は協議を続けることでも一致した。中国国営新華社が伝えた。劉氏は習国家主席の側近。
楼継偉・元財政相は24日、北京市内の講演で「中国が示した報復案はまだ軟弱だと思う。私ならばまず大豆を先にたたき、次に自動車をたたき、次に航空機をたたく」と述べた。301条の制裁を発動した場合、米国の最大輸出品の大豆が標的になる可能性を示唆した。
中国商務省は23日、米国が通商拡大法232条に基づき中国産を含む鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動したのに対抗し、米国産の豚肉やワインなど128品目に最大25%の関税を上乗せする報復案を公表した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28550520U8A320C1MM8000/
>ただ、中国は自国の購入減額で米国債の利回りが上がり、資本流出の圧力が再び高まることを警戒。減額するとしても非常に慎重に進めるとみられる。
既にFRBが利上げを敢行し資本流出が加速している状態では簡単には減額出来ません。
米国は計算済みですw
>301条の制裁を発動した場合、米国の最大輸出品の大豆が標的になる可能性を示唆した。
支那は大豆の自給率が15%以下です。
主に米国から輸入しています。
ブラジルやカナダからの輸入に切り替えるにしても急には無理です^^;
日本は支那同様米国始めブラジルやカナダから輸入しています。
支那が報復しても日本と支那の国別大豆輸入量が変わるだけなので米国は痛くも痒くもありませんw
米国は無傷で支那だけが資本流出のダメージを受ける構図が出来上がりつつあります。
マスゴミは大騒ぎしてますが、話のネタにしかなりません。
今後支那進出を計画している日本企業は米国に目を付けられてかなり痛い目にあうでしょうね^^;;
中国の大豆生産が危機的状況に 価格競争で輸入品に勝ち目なし、自給率15%以下に サーチナ 2016年1月7日 15時17分 (2016年1月10日 00時00分 更新)
中国における大豆の海外依存率は6年ほど前から80%以上になった。2013/14年には86%に達した。つまり自給率は15%を切った。中国は現在、全世界で生産される大豆の20%を輸入しているという。(抜粋)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160107/Searchina_20160107097.html
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