平昌五輪中に日本は支那と会談^^;

韓国が平昌に歓呼している時、安倍−習の「外交腹心」がひっそり会合
2018年03月05日14時25分

「日中関係を持続的に改善し、発展させていきたい」（谷内正太郎）

「共に努力して関係を発展させ、重要かつ敏感な問題を適切に処理していくことを希望する」（楊潔チ）

平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）期間、北核外交にすべての関心が注がれていた先月２３日。北京を訪れていた日本の谷内正太郎・国家安全保障局長が中国の楊潔チ国務委員との会談で日中間の各級レベルの対話を一層強化していくことで合意した。谷地局長は安倍内閣の実質的な外交指令塔だ。安倍首相が２００６年第１次内閣発足直後に電撃訪中した時の外務事務次官だった。当時、外務省中国・モンゴル課長だった秋葉剛男氏は今年事務次官に昇進した。米国通の楊国務委員は、昨年外交首長としては銭其シン副首相以来１４年ぶりに中央政治局委員に選出された。今月の全国人民代表大会（全人代）で副首相への昇進もささやかれている。安倍首相と習主席の側近によるこの日の会談は、日中間の信頼が熟していることを傍証する。２０１２年末、そろって国のトップに就任した両氏の初の相互訪問の実現が視野に入ってきたという予想も出ている。日中関係は同年、日本が尖閣（中国名・釣魚島）諸島を国有化して最悪の関係に陥った。１９７２年の日中国交正常化以来、過去５年間のように対立と不信で綴られた時はなかった。

◆安倍首相の周辺から「今年は中国」の声

状況反転の雰囲気は各方面で捉えられている。安倍内閣は日中平和友好条約締結４０周年の今年を関係改善の転機にしたい考えだ。１月２８日の河野太郎外相の訪中もその一環だ。河野外相は王毅中国外交部長との会談で全面的な関係改善を求めた。王部長は「関係改善と発展は両国の利益に合致する」と述べた。２人は３時間半にわたる会談で北朝鮮情勢についても突っ込んだ議論を交わした。国連の北朝鮮制裁決議の完全履行と北朝鮮非核化のための協力に合意した。河野外相はこの日、李克強首相とも会った。李首相は日曜日だったが会談に応じた。日本は国会会期中であるため、平日は国外に出られない河野外相に対する配慮だった。李首相は日本が今年５月に開催を推進している韓日中３カ国首脳会議の中国側出席者だ。会議が行われることになれば就任後初めて日本を訪問することになる。昨年末には二階俊博・自民党幹事長と井上義久・公明党幹事長が習主席に会った。二階幹事長に対する中国の新任は厚い。公明党は日中国交正常化に一役買った。

昨年末以降、日本の党政要人の相次ぐ訪中は、日本が対中関係改善の戦略的な選択をしたという意味だ。その中心には安倍首相がいる。安倍首相は機会がある毎に中国に「オリーブの枝」（和解）を差し出している。過去１年間、ドナルド・トランプ米大統領と結束を固めたように、外交の地平を広げていこうとの意図が伺える。安倍首相は新年の施政方針演説で「日本と中国は地域の平和と発展に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にある」と述べた。また「経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化する」と強調した。自由・民主主義、法治の価値観外交を力説してきた保守主義者の安倍首相の一大方向転換だ。安倍首相は先月９日の平昌五輪歓迎レセプションの場も逃さなかった。韓正・中国共産党政治局常務委員に、日中関係の改善を一層推進してくというメッセージを伝えた。「今年は中国」という声が首相周辺から出ているのは偶然ではないという。

中国の態度変化も感知されている。昨年１１月１１日、ベトナム・ダナンのアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議を契機に開かれた日中首脳会談に出席した習主席は以前とはやや違った。国際会議期間の安倍−習による日中会談は当時が６回目だった。習主席はそれ以前とは違って笑顔を見せ、メモを見ずに話しかけた。会談２日前に開かれたトランプ大統領との会談の内容も説明した。異例だった。習主席は軽い冗談も飛ばした。「日本に多くの（中国）観光客が行き、温水洗浄便座や電気炊飯器などを買ってくる。まるで日本製品を崇めているようだ」と述べた。同時に、安倍首相の２００６年訪中と昨年９月２８日中国大使館主催の中国国慶節行事への出席を評価した。日本首相の中国大使館行事への出席は１５年ぶりだった。安倍首相は会談で、２０１８年の訪中と習主席の早期訪日を提案した。習主席は「首相の訪中と往来を重要視している。今回の会談は日中関係の新たなスタートになるだろう」と述べた。習主席は昨年１２月に南京事件８０周年追悼式に参加したが、演説はしなかった。

日中関係好転の背景にはさまざまなものがある。習主席が安倍首相の差し出す手を握る背景には、自身が主導している一帯一路（現代版シルクロード）構想に対する日本の参加表明が一役買った。安倍首相は昨年６月、透明性・公正性を条件に一帯一路に協力する方針を明らかにした。日本政府は、現在、一帯一路への協力を後押しするためのガイドライン（第３国での日中民間経済協力に対して）をまとめた状態だ。▼エネルギー節約と環境▼第３国の工業団地と電力基盤などインフラ整備▼中国と欧州間の鉄道網整備−−の３つの分野で、中国と共同事業に進出する日本民間企業を支援するのが核心だ。日中は李首相の訪日に合わせて一帯一路に関連する共同事業を発表する可能性があるという。今年は両国間の若手将校の交流事業も６年ぶりに再開される。

中国の態度変化は成長の鈍化とも重なっているとの分析もある。世界３位の経済力を持つ日本との安定した関係は景気活性化と日本企業の投資誘致に寄与する。これは日本も同じだ。安倍首相にとって、一帯一路は中国の信頼を勝ち取る外交的資産を越えて景気を刺激するニューフロンティアだ。両国にはトランプ変数もある。米国ファースト主義がもたらすリスクは両国にとっても負担だ。日中間の行き来と関係改善は不確実性時代の緩衝材と言える。日本は北朝鮮非核化外交で中国の協力が避けられないという立場だ。森本敏・前防衛相は「北朝鮮問題で中国の役割が非常に大きい以上、北朝鮮が今後追加挑発をすれば、次の段階の制裁を講じる際に中国の協力が緊要だ」と述べた。

日中関係の雪解けはそれぞれが抱える国内政治的な要因も無視しがたい。習主席は昨年１０月の党大会を通じて執権第二期の権力基盤を完成させた。今月の全人代では国家主席任期（２連任・１０年）廃止の改憲案が追認される展望だ。反日感情が強い中国にとって、日本ほど敏感な外交相手もいない。１９８７年１月、胡耀邦・共産党総書記解任の一要因が日本への接近だった。当時最高指導者だったトウ小平氏は政治局会議で「胡耀邦の６つの間違い」を指摘しながら５、６番目に親日政策を挙げた。８６年、当時の中曽根康弘首相と３０００人の日本人青年招待を問題にした（『日中関係−−戦後から新時代へ』毛里和子）。だが、習主席の絶対権力は対日政策で柔軟性を発揮する余地を残している。

◆尖閣領有権紛争のわだかまりは今も

安倍首相の権力も盤石だ。昨年１０月の衆議院選挙で自民党は圧勝した。２０１２年以来、総選挙で負けたことがない。安倍首相が今年９月の自民党総裁（任期３年）選挙で勝って３連任することになれば、首相として歴代最長寿の道を歩むことになる。日中間の緊張緩和、経済協力は安倍首相にとって支持率上昇の一要因だ。安倍首相の悲願である憲法改正に対する中国の反発レベルも和らげることができる。安倍首相の対中政策は冷徹な現実主義者の一面も浮き彫りにしている。日本政府は年内の安倍首相訪中に続き、習主席の年末あるいは来年の訪日が実現すれば、第５の政治文書の交換も検討する考えだと報じられている。新たな文書は２００８年「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明を基に、両国関係を再定義する内容になる見通しだ。世界経済２、３位の関係リセットが可視圏内に入っているような雰囲気だ。

変数もなくはない。尖閣領有権紛争は今も続いている。両国民の相手に対する好感度は改善されつつあるが、まだ底辺水準だ。

日中の接近は韓国外交に課題を投げかける。韓半島（朝鮮半島）をめぐる４強の大国外交が本格化する可能性がある。韓国の身動きの幅が狭まるかもしれないということだ。そうでなくても韓米、韓中、韓日関係は刺々しい。韓米関係は北朝鮮政策をめぐる溝が大きい。同盟の信頼も磐石ではない。韓中関係もＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系の韓国配置をめぐる葛藤がスッキリと解決されていない。対日関係は過去の問題をめぐって再び対立戦線が形成されている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が三一節（独立運動記念日）の記念演説で、慰安婦問題と独島（ドクト、日本名・竹島）に対する日本の態度を強く批判しながらだ。日本の中国接近には韓中の過去の歴史攻勢を避けて力で韓国を扱おうとする側面もあるとみられる。加えて、韓国の北朝鮮政策は北朝鮮非核化から南北関係改善に移った印象を与える。世界の主流的な流れに参加しない外交、国力を越える世論外交は韓国の孤立を呼ぶかもしれない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５７３号）

オ・ヨンファン／軍事安保研究所副所長・論説委員
http://japanese.joins.com/article/225/239225.html
＞世界の主流的な流れに参加しない外交、国力を越える世論外交は韓国の孤立を呼ぶかもしれない。

コリアンに支配されてるマスゴミは今後もコリアン報道を続けるのでしょうが、朝鮮半島の周辺国は半島の頭越しに外交を始めてます。
北も制裁が解除されなければ干上がるでしょうし、韓国が協力したら一緒に干上がるだけですw

国際的プロジェクトのノウハウを持たない支那の一帯一路は行き詰まりを見せており、地元住民とトラブル続きです。
開発のための立ち退きでさえ予告なしで可能な支那国内とは違うのです^^;

もう外貨もありませんし、米国みたいに日本が高関税かけたらたまったものじゃない。
TPPが発動したら太平洋経済圏から締め出されますw

おまけにベトナムには米機動部隊が寄港して南シナ海からインド洋にかけて支那海軍を圧迫しています。

そろそろ半島をネタに手打ちしてもいい頃でしょう。
半島あげるから台湾と尖閣くださいは暴論かなw