日本含む鉄鋼・アルミの輸入制限を米商務省が提言

米商務省、鉄鋼・アルミの輸入制限を提言　日本含む案も
2018/2/17 4:01

　【ワシントン＝鳳山太成】米商務省は16日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして、トランプ大統領に輸入制限の実施を提言したと発表した。中国や韓国など幅広い国に関税引き上げや輸入量割当をかける。トランプ氏が４月中旬までに最終判断する予定で、日本も対象に含む可能性がある。発動すれば通商摩擦が激しくなりそうだ。

　鉄鋼では３つの選択肢を提案した。(1)すべての国からの輸入に最低24％の追加関税をかける(2)ブラジルや中国など特定の12カ国に最低53％の関税をかけ、日本を含む他の国には17年実績と同じ輸入量割当を設ける(3)すべての国に17年実績の63％に相当する輸入割当を設ける――との内容だ。

　アルミは(1)すべての国からの輸入に7.7％関税(2)中国やロシア、ベトナムなど５カ国・地域に23.6％の関税をかけ、他の国には17年実績と同じ輸入量割当を設ける(3)すべての国に17年実績の86.7％に相当する輸入割当を設ける――と３つの選択肢を示した。

　商務省の提言は通商拡大法232条に基づく調査の結果で、鉄鋼やアルミの輸入増が安保上の脅威になっていると認めた。トランプ氏は提言を参考にしつつ、自身の判断で関税の税率や輸入割当の大きさ、対象国を決められる。安保を理由に輸入制限をかけるのは同盟関係に悪影響を及ぼすとして国防総省などには慎重論がある。商務省の提言の１つにあるように、日本など同盟国を高関税の対象から外す可能性もある。輸入制限を発動しない選択肢もある。判断期限は鉄鋼が４月11日、アルミが４月19日。

　鉄鋼では米政権は世界シェアの半分を占める中国の過剰生産を問題視してきた。中国からの輸入品には反ダンピング（不当廉売）関税などを既に課しており、米国の輸入品に占める中国のシェアは17年で２％。ただ反ダンピング関税は特定の国からの限られた製品にかけるため、他国を迂回した輸入には効果が限られるとして幅広い国への輸入制限を検討してきた。

　ロス商務長官は16日の電話会見で今回提言した輸入制限について「世界貿易機関（ＷＴＯ）でも認められた措置だ」と強調した。ＷＴＯ協定では、加盟国が安保を理由に輸入制限を取ることを例外として認めている。ただ定義が曖昧で、拡大解釈して乱用される恐れがあるため「禁じ手」とされてきた。

　米国も232条に基づく過去の26件の調査は主にイランなど敵対国からの石油輸入を主な対象としてきた。安保の脅威と認めたのは過去８件で、直近で制裁を発動したのは1982年のリビア産石油まで遡る。86年には安保上の脅威と認めなくても、日本と台湾との交渉で対米輸出の自主規制を実施した例がある。95年のＷＴＯ発足後の調査件数は２件で、直近の2001年は鉄鉱石などで調査したが安保上の脅威はないとして大統領は行動を取っていない。

　商務省が2017年４月から通商拡大法232条に基づき、国内産業が弱って防衛装備品の調達など安保上の脅威になっているか調べてきた。18年１月にトランプ氏に報告書を提出したが、内容はトランプ氏が判断したときに公表するとしてきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27050960X10C18A2000000/
＞反ダンピング関税は特定の国からの限られた製品にかけるため、他国を迂回した輸入には効果が限られるとして幅広い国への輸入制限を検討してきた。

本腰を入れて支那との貿易赤字を解消するつもりです。
恐らく他国を迂回させない為に高関税と輸入割当の両輪が採用されます。

全ての国に輸入割当を強制しても支那が守るわけありませんw
必ず迂回させるでしょう^^;

高関税は信用度の低い国、輸入割当は信用度の高い国に採用されます。
日本には輸入割当が採用されるでしょうw
財界人は支那や韓国を迂回するなんて考えるんじゃ無いよ^^;

中国製鉄鋼のベトナム迂回輸出
2017年12月18日
トランプ政権は、巨額の貿易赤字の相手国である中国に対する通商圧力を加えており、中国産アルミニウムのベトナム迂回輸出に対する調査も進めている。米商務省による最終決定は来年2月16日に出される予定だが、ベトナムの旗色は良いとは言えない。（抜粋）
http://asiarisk.net/article/350/